李在明大統領がユダヤ人差別と非難されている件は、2026年4月10日頃のX投稿が最大の引き金です。
大統領は2024年にパレスチナ人を虐待したとされるイスラエル兵の動画を引用し、「これが慰安婦問題やホロコースト、戦時蛮行と何が違うのか」と強い言葉で批判しました。
この投稿のタイミングが、ユダヤ人大虐殺を追悼するイスラエルの「ヨム・ハショア」（ホロコースト記念日）の前夜だったため、極めて敏感な時期にホロコーストを矮小化・比較したとして、ユダヤ人全体への差別的侮辱と受け止められました。
動画自体は反イスラエル側のプロパガンダアカウントから発信されたもので、イスラエル側はすでに内部調査で事実無根と結論づけていましたが、大統領の投稿がこれを無視した形となりました。
イスラエル外務省は投稿直後に公式声明で激しく非難し、「ユダヤ人600万人の虐殺を慰安婦問題と同列に扱うのは許されない。ホロコーストの記憶を汚す行為だ」と断罪しました。
さらに、「偽情報を拡散するテロ支援アカウントをソースに使った無責任さ」を指摘し、韓国政府に削除と謝罪を求めました。
この反応は国際メディアでも大きく報じられ、ユダヤ人コミュニティから「反ユダヤ主義の兆候」との声が上がっています。
韓国国内では与党内からも「外交的自爆」「事前検証の欠如」との批判が噴出し、野党は国会で追及を強めています。
大統領の支持率にも悪影響が出始め、政権運営に影を落としています。
李大統領は投稿削除後、「事実ならイスラエルは何の措置を取ったのか知りたい」と釈明し、イスラエル側の反論に対し「人権侵害への正当な批判を封じるのは遺憾」と再びXで応酬しました。
この「SNS舌戦」は両国関係を急速に冷え込ませ、韓国イスラエル間の貿易や軍事協力にまで波及する懸念が生じています。
一部韓国メディアは「勇気ある発言」と擁護する声もありますが、国際社会ではホロコースト比較のタブーを破ったとして非難が優勢です。
この事件は、李政権の外交スタイルの危うさを露呈したと言えます。
