れいわ新選組の内部LINEに、異例の"緊急声明"が流れました。書かれていたのは、党幹部が自ら「逮捕」という言葉を使った一文です。
「万一、何らかの弾圧で逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です。あなたではありません」
通常、政党の内部文書にこのような表現が登場することはまずありません。
ところがこの声明は、全国の秘書・スタッフに向けて、組織のLINEグループ上で配布されたといいます。
なぜ党執行部は、これほど強烈なメッセージを"内部向け"に発信しなければならなかったのでしょうか。
疑惑の構造から整理します。
発端は、新潮などが報じた"秘書給与上納"疑惑です。
議員秘書が受け取るはずの給与の一部が、党に還流していたのではないか、という内容で、こうした資金の流れは政治資金規正法や詐欺罪に問われる可能性があります。
党側は声明で「弁護士と確認した適法な運用であり、違法なことは一切していない」と全面否定しました。
しかし注目すべきは次の点です。
「違法ではない」と断言しながら、同時に「万一弾圧があれば逮捕されるのは代表2人」とも書いています。
この二つのメッセージは、論理的に矛盾しています。
さらに深刻なのは、この声明自体が党内に亀裂をもたらした点です。
報道によれば、声明を受け取った側から「陰謀論のようなことを言うな」「こういう発信が党のイメージを悪化させる」という反発の声が上がったといいます。
執行部が動揺を抑えようとした文書が、逆に動揺を広げた格好です。
この問題が持つ三つのリスク
第一に、捜査リスクです。
検察が「適法」という党側の判断を否定すれば、資金の流れた経路次第で複数の関係者が立件対象になりえます。
第二に、選挙リスクです。
次の国政選挙を前に、「政治とカネ」のイメージが定着すれば、無党派層の支持離れは避けられません。
第三に、組織リスクです。
内部の告発・反発が続けば、党の結束そのものが問われる局面が来るでしょう。
「弾圧」「逮捕」という言葉を自ら使って支持層を守ろうとした声明が、結果として党が直面するリスクの深刻さを、外部にはっきりと示してしまいました。
この文書が「緊急声明」と名付けられたこと自体が、今のれいわの状況を正直に語っています。
