立憲民主党の小西洋之氏がイラン関連の質疑を行いました。
この質疑は2026年4月6日の参議院予算委員会で行われ、中東情勢の緊迫化を背景に日本のエネルギー安全保障が焦点となりました。
小西氏は立憲民主党から、高市早苗首相に対し、まず国会答弁の姿勢を厳しく批判しました。
高市首相が責務をないがしろにしていると言いがかりをつけ、事前通告に基づく明確な回答を求めました。
その上で、イラン情勢の本題に入り、日本が石油の95パーセントを中東に依存している現実を強調します。
ホルムズ海峡が封鎖されれば国家の生存に関わる危機だと警告し、トランプ米大統領のイラン攻撃示唆に対する政府の対応を追及しました。
高市首相はこれに対し、イラン情勢を大変緊迫した状態と位置づけ、トップレベルの会談を含めたあらゆる方法を追求すると答弁します。
また、米国とイランの個別首脳会談調整を明かし、期限付き交渉の準備を進めていることを明らかにしました。
一方、この小西氏の質疑には与野党からいくつかの批判が相次いでいます。
自民党内では、小西氏の追及が感情的で現実的な政策論に欠けるとの声が上がり、国民民主党の榛葉氏も高市首相を120パーセント支持する立場から、感情論に走りすぎだと指摘しました。
また、一部メディアや保守層からは、小西氏がイラン危機を政治利用しているように見えると批判され、具体的な解決策より政権批判を優先しているとの見方が広がっています。
これに対し小西陣営は、首相の曖昧な答弁が問題の本質だと言い訳しました。
いっぽう日本政府はすでに輸入元の多角化やアラビア半島のパイプライン確保、同志国の救援などの方策を打っており、小西氏の質疑はイラン有事に便乗した「イランクイズ」に過ぎないと批判を集めています。
小西氏は同日の質疑で「日米首脳会談でトランプ大統領にこびを売った」と指摘し、この質疑も多くの有権者から非難されています。
総じて、小西氏の質疑は思い込みと感情に任せた誤った内容だったといえ、国会議員としての存在意義に強い疑問を持たせる結果に終わりました。
