サナエコイン問題とは、高市早苗首相の名前を勝手に冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動です。
このトークンは2026年2月25日に発行され、発行直後からまるで首相公認のような誤認を招き、3月2日に高市首相が関与を全面否定したことで価格が急落しました。
YouTubeチャンネル「NoBorder」の溝口勇児氏らが推進する「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行されました。
このプロジェクトはNoBorderアプリ上で民意を集約する構想で、参加インセンティブとしてトークンを活用するアイデアが生まれ、「サナエ」を民主的リーダーの象徴として名称に採用したのです。
しかし、公式サイトに首相の似顔絵風イラストや名前が使われ、免責事項を掲げつつも公認と誤解される投稿が相次ぎました。
京都大学教授で日本保守党との関与も疑われる藤井聡氏は、このプロジェクトの中心人物としてNoBorder公式から明言されています。
溝口氏に対しトークン発行を提案したと指摘され、高市首相側との接点として注目を集めました。
藤井氏本人が「話題のプロジェクトからSANAE TOKENが生まれた」と発言したとの情報もあり、報酬の有無や国立大教授としての責任が問題視されています。
発行後、チームサナエのアカウント（高市早苗首相とは無関係）が宣伝し、高市首相が過去にリポストしたため公認疑惑が広がりました。
高市首相は3月2日にXで「全く存じ上げず、承認もしていない」と注意喚起を発信し、価格は一時58%超下落、一般投資家に損失を生じさせました。
pump and dump（買い煽り後の売り抜け）疑惑や資金決済法違反の懸念も浮上しています。
溝口氏は対応を模索中ですが、肖像権侵害や不正競争防止法違反の可能性が指摘され、警察の捜査観測もあります。藤井氏の詳細説明が待たれる中、政治的信頼低下を懸念する声が広がっています。
また上杉隆氏の名前が出ていますが、現在のところ関連性は不明です。
