国民民主党の議員や支持者たちが、「自民党は消費税12％引き上げを画策している」というデマを拡散し、問題になっています。
この件は2026年2月頃の選挙関連討論会でのやり取りが発端です。
国民民主党議員らが、ReHacQ討論会などで自民党候補の黒崎氏に「消費税12％増税を検討しているか」と質問しました。
黒崎氏は当初の切り抜き動画では曖昧に聞こえますが、フル動画では「マスコミの報道や噂レベルで、党として認識していない」と明確に否定しています。
このやり取りの短い切り抜きをSNSで拡散し、「自民党が消費税12％に決定」と印象づける投稿が国民民主党議員や支持者から相次ぎました。
元ネタは経済メディア「みんかぶ」の推測記事ですが、自民党の公式公約には一切含まれていません。
その後、国民民主党の足立康史議員の投稿を中心に、X（旧Twitter）上で「自民党増税計画暴露」としてリポストが爆発的に広がりました。
しかし、ReHacQ 動画の50分以降を確認すると否定発言が明らかで、これらは悪質な印象操作だと批判が殺到しています。
自民党内からも「筋が悪い」「切り取りデマ」との声が上がり、国民民主党の選挙戦略が裏目に出ています。
党公式の指示かは不明ですが、支持層の熱狂が誤情報を加速させました。
このデマは衆院選直前のタイミングで、自民党批判を狙ったものと思われますが、ファクトチェックで即座に暴かれ、国民民主党の信頼を損ないました。
一方、同党は自らの消費税5％減税政策を一貫して主張しており、増税反対の立場です。
結果として、野党間の泥仕合を象徴する事例となり、SNSの切り抜き文化の問題を浮き彫りにしています。
有権者はフルコンテクストを確認することが重要です。
