高市早苗首相は2026年1月23日に、衆議院を解散しました。
この解散は通常国会の冒頭で実施され、公示を1月27日、投開票を2月8日に設定することで迅速に選挙を進める方針です。
高市首相は自民党総裁選後の内閣発足以来、超積極財政や皇室典範・日本国憲法の改正といった大胆な政策を推進してきましたが、これらを実現するため安定した議席基盤を求め、解散を決断しました。
自民党と日本維新の会による与党連立が焦点で、飲食料品の消費税2年限定除外などの合意も信任を問う対象です。
一方、自公連立の解消や立憲民主党・公明党による新党「中道改革連合」の結成が野党側で進み、政治地図の再編を予感させます。
小選挙区289そして比例176の合計465議席の過半数、233議席を自民・維新が維持できるかが最大の注目点です。
与党は現在233議席を確保していますが、244議席以上で「安定多数」、261議席以上で「絶対安定多数」となります。
野党側は政権交代を視野に攻勢をかけ、高市氏人気を背景とした与党優位が予想されますが、大幅減なら政権交代の可能性も出てきます。
衆議院は解散総選挙により頻繁に民意を反映し、参議院に対し優越権限を持ちます。
予算・条約・首相指名では衆院決定が優先され、法律案も衆院3分の2再可決で成立可能です。
この選挙は現行憲法下で在職日数454日と短く、首相自らの判断による最短解散として歴史に残ります。
小選挙区では候補者名、比例では政党名を記入し、重複立候補による「復活当選」も可能です。2月8日の投開票に向け、国民の選択が政権の命運を決めます。
また野党新党の構造上公明党出身議員は議席を維持しやすく、逆に立憲民主党出身議員は選挙区で落ちた場合の比例復活が難しい選挙となります。
立憲民主党議員がどれだけ生き残ることができるのかも注目で、それにより選挙後に新党が継続するのか、また公明党と立憲民主党に分裂するのか、あるいは分裂が不可能な状況にまで立憲民主党が追い込まれるのかにも注目です。
