小西洋之参議院議員は、立憲民主党内で「憲法学者」を自称している人物です。
これまで安保関連法を強く違憲と批判してきましたが、最近その立場を大きく変え、安保法制の合憲を容認する発言をしています。
この変化が「真逆のこと」と話題になっています。
小西氏は2016年頃、集団的自衛権の解釈変更を「クーデター」と表現し、憲法9条改正に強く反対する立場を国会で繰り返しました。
彼の質疑はまるでクイズのようで、護憲派の急先鋒として知られ、安保法制廃止を党の公約に位置づけていました。
こうした一貫した違憲論が、彼のイメージを築き上げてきました。
2026年1月20日の産経新聞報道によると、小西氏は新政党・中革連の安保法制を「党見解と整合する」と述べ、合憲を容認する意向を示しました。
立憲民主党は参院選後の党方針で、原発ゼロや非同盟・不核三原則を維持しつつ、安保法制違憲の主張を後退させています。
小西氏自身、中道派としてこの変化を支持し、党内左派の有田芳生氏の主張とは「一旦横に置く」と距離を置きました。
この転換は、公明党が主導して誕生した新政党を擁護するためのシフトです。
今後参議院でも公明党と立憲民主党が合流する可能性があるため、主張を変えたものと捉えられています。
従来の「違憲の止まぬ」から合憲容認へ移ったことで、支持者から「真逆」との批判が起きています。
小西氏の専門性を活かした柔軟な対応が、党の選挙戦略に寄与する可能性がありますが、護憲イメージの喪失を招くリスクもあります。
