公明党・立憲民主党新党（中道改革連合）に対し、立憲民主党議員から批判が出ています。
具体的には、「理念なき選挙互助会」「手続き不備」「党の私物化」という核心にあります。
原口一博氏や蓮舫氏など具体的な議員がSNSや総会で声を上げ、党内分裂を露呈させています。
佐賀１区の原口一博衆院議員（元総務相）は、新党構想に対しX（旧Twitter）で「断固反対」と断言し、「中道…そんな党に誰が入るか」と痛烈に批判しています。
「立憲民主党は野田代表および一部執行部の私党ではありません」と執行部を非難し、比例名簿を公明党優位にする調整を「立憲民主党は公明党の救済機関に成り下がる」と糾弾しました。
また、15日の両院議員総会を欠席した理由を「石垣島での公務による手続き上の重大な瑕疵」と指摘し、離党覚悟の決別宣言をしています。
また蓮舫参院議員（東京選挙区）は、Xで「中道の意味がわからない」との党内・外部批判に対し、「中道」の定義を再提示して擁護する形で反応しました。
これは新党名「中道改革連合」への違和感が立憲内で広がっていることを示しており、蓮舫氏自身も「公党党首がご指摘の『中道が分かりにくい』」と認めつつ、理念説明に努めています。
蓮舫氏のような知名度高い議員の投稿は、批判の受け皿となり、リベラル支持層の動揺を象徴しています。
原口氏の反発は党内メールや勉強会で共有され、前代表・泉健太氏の「新政権研究会」（約80人参加）のような過去の不満と連動しています。
また、参院埼玉の高木まり参院議員はYouTubeで新党参加を保留し、「衆院だけ合流の不自然さ」を批判して地方組織の混乱を懸念しました。
これにより、「抜け穴政党」「政党交付金狙いの野合」との声が強まり、参院・地方議員の残留が党分裂を加速させています。
野田佳彦代表と斉藤鉄夫公明党代表の合意に対し、原口氏らは「比例1位を公明に譲るバーター」を「中堅・若手の代議士生命の死刑宣告」と表現し、支持率低迷（立憲4％台）を無視した暴走だと攻撃しています。
公明党の安保・税制路線との融合が「立憲らしさ（憲法遵守、ボトムアップ）」を失わせるという理念対立が根底にあり、「公明に吸収される」との危機感が広がっています。 蓮舫氏の定義提示も、この対立を沈静化させる試みですが、効果は限定的です。
これらの批判により、新党は創設直前に支持率6.9％で崩壊懸念が生じ、2月8日が有力視されている次期衆院選前での立憲民主党の分裂が現実味を帯びています。
原口氏のようなベテラン離脱や蓮舫氏らの懐疑が続けば、執行部は党員説明を迫られますが、手続き不備が火に油を注いでいます。
結果、立憲民主党は中道路線で政権交代を目指すも、内部対立が最大の障害となっています。
