立憲民主党と公明党が、新党を構想しているとの報道がありました。
衆議院選挙を前にした最近の政治情勢で注目を集めています。
この構想は両党が選挙協力を強化し、自称中道勢力を結集して高市政権に対抗するためのものです。
知っているのか雷電
立憲民主党と公明党は、自民党中心の政権に対する批判票を集中させるため、野党間の連携を模索してきました。
高市首相の早期解散意向が報じられる中、立憲民主党の野田佳彦代表を中心に、公明党の斉藤鉄夫代表との協議が活発化しています。
公明党はこれまで自公連立の一翼を担っていましたが、最近の政治資金問題や政策対立で距離を置き、新たな中道勢力形成を検討するに至りました。
新党結成を視野に入れた協力の柱は、比例代表での「統一名簿」方式です。新たな政治団体を設立し、両党の比例候補を同一名簿に載せて選挙を戦います。
また、公明党は斉藤代表を含む現職議員を小選挙区から撤退させ、立憲民主党の候補を支援する案が浮上しています。
共通政策として、選択的夫婦別姓制度の推進や政治改革を掲げ、比例名簿の登載順なども調整中です。
公明党は15日午前に中央幹事会、立憲民主党は午後に両院議員総会を開催し、党内調整を行います。
これらの結果次第で、野田代表と斉藤代表の党首会談が実現する見通しです。
調整が整えば新党結成に向けた具体的なステップが加速し、衆院選での議席拡大を目指しますが、党内反対意見の解消が鍵となります。
この構想の狙いは、野党票の分散を防ぎ、中道層を固めて政権交代の足がかりとする点にあります。
公明党の組織力と立憲民主党の政策幅を組み合わせることで、自民党の弱体化を突く戦略です。
ただし、新党化の実現には政策のすり合わせが不可欠で、注目が集まっています。
立憲民主党と公明党の新党構想では、公明党の支持母体である創価学会と立憲民主党の支持母体である立正佼成会などの宗教団体間の歴史的な対立も大きな課題となっています。
創価学会は公明党の強固な支持基盤として機能しますが、立正佼成会をはじめとする新日本宗教団体連合会（新宗連）所属の団体とは、日蓮系信仰の違いや靖国神社参拝反対などの政治的立場で長年ライバル関係にありました。
新宗連は創価学会を競合視し、立憲民主党は立正佼成会からの支援を受けやすいため、新党化でこれらの軋轢が党内対立を招く可能性があります。
新党結成により、創価学会の影響力が立憲民主党の政策に及ぶとの批判がSNSなどで広がり、政教分離原則の違反を指摘する声が上がっています。
立憲民主党側は公明党議員や創価学会幹部への選挙支援要請を進めていますが、宗教色が強まる「立憲公明党」化を懸念する党内意見や外部からの冷笑も存在します。
両政党とも家庭連合（旧統一教会）を激しく批判してきた経緯もあり、これまでの主張との整合性も問われています。
この宗教対立は、公明党の小選挙区撤退案や比例統一名簿の実現を阻害するリスクがあり、党首会談での政策調整を超えた支持基盤の融和が求められます。
また比例統一名簿を作成する場合、当選確率に影響することから名簿掲載順で揉めることも予想されます。
歴史的な因縁が解消されなければ、構想自体が頓挫する恐れもあります。
相場には悪影響か
今回の中華革新党騒動ですが、相場には悪影響があると見られています。
今週の相場は、読売新聞による衆院解散観測を号砲として急上昇を続けていました。高市政権の政策が継続すること、財政出動が滞り無く行われて経済が成長し続けること、何より与党の大勝が確実視され政治と経済が安定すると期待されたためです。
そこに立憲民主党と公明党の合流が突然発表されました。
日本人から見れば、もともと与野党として対立していた両党が、双方ともろくに内部で合意を取らずに合流したところで大量の離反を招くだけで、両党の終演まで見えると思います。
しかし日本株を買っている主役はむしろ海外投資家であり、その海外から見ると「これまで与党だった公明党が野党に与し、公明党票が与党から野党に流れた」と見えてしまいます。
つまり高市自民圧勝の前提が崩れ、あたかも政権交代の可能性があるかのよう感じてしまいます。この不確実性、および政策の断絶の可能性、緊縮財政への恐れから、日本経済にマイナスのインパクトがあると見られてしまいました。
野田佳彦代表・斉藤鉄夫代表それぞれのあまりにもお粗末な会見を見れば、相手にする価値が無いことはすぐ分かると思うのですが・・・それは日本国内に住んでいてはじめて分かることです。
しかし初報で下げた株価がすぐ上昇に戻っているので、もうバレたのかな？
