2026年1月3日、米軍がベネズエラに対し大規模な空爆と特殊部隊投入を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束しました。
名目としては麻薬犯罪・治安・民主主義などが挙げられていますが、実際には対麻薬戦争、国内政治、エネルギー・地政学など複数の要因が重なった結果と見ておく必要があります。
2026年1月3日未明、米軍は「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」と名付けた作戦を発動し、150機以上の戦闘機・爆撃機などを投入してベネズエラ北部の軍事施設や通信施設などを一斉攻撃しました。
同時に米陸軍デルタフォースなどの特殊部隊がヘリコプターで首都カラカスに進入し、マドゥロ大統領とフロレス大統領夫人を拘束・連行しています。
攻撃はラ・グアイラやカラカス周辺の空軍基地・軍施設・レーダー施設などが主な標的とされ、アンテナや軍事基地への爆発が複数箇所で確認されています。
ベネズエラ側は死傷者の発生を認め、政府は非常事態宣言を発令し、米国による「軍事侵略」であり国連憲章違反だと強く非難しました。
米国側は、マドゥロ大統領をすでに米国本土に移送し、麻薬犯罪などに関する訴追を行う構えで、「軍と法執行機関による合同の大規模急襲」として位置づけています。
連邦航空局はベネズエラ空域での米国籍機の飛行禁止を通知し、在ベネズエラ米大使館機能（コロンビアへの退避中）は自国民に対して屋内退避を命じました。
今回の攻撃は突発的というより、2025年から段階的に積み上がった対立の「頂点」として理解した方が自然です。
まず、2025年夏以降、米国はカリブ海南部で大規模な軍事プレゼンスを強化し、艦船や航空戦力を増派しました。 これは「オペレーション・サザン・スピア」と呼ばれる対麻薬作戦の一環とされ、ベネズエラ政府関係者や軍部が麻薬取引ネットワークと結びついていると米側が主張したことが背景にあります。
その後、米軍は「麻薬船」を標的とするという名目でベネズエラ周辺海域で空爆を行い、2025年12月にはベネズエラ沖の石油タンカーを拿捕するなど、実質的な海上封鎖に踏み込みました。
ベネズエラ側はこれを「国際的海賊行為」「違法な封鎖」と非難し、緊張が一気に高まりました。
並行して、CIAは2025年中にベネズエラ国内にチームを送り込み、政権中枢に近い人物を通じてマドゥロ氏の動向を追跡したと報じられています。
2025年後半には、マドゥロ大統領の身柄拘束を狙う計画が練られ、軍事・諜報・法執行を組み合わせた「首切り作戦」に近い構想が固まっていきました。
米政府が前面に押し出している大義名分は、主として三つに整理できます。
第一に、対麻薬戦争です。米国は、ベネズエラ政府と軍の一部がコカインなどの麻薬取引ネットワークと癒着し、大量の違法薬物が米国社会に流入する「ハブ」になっていると主張してきました。
2025年以降の海上空爆や船舶拿捕も、こうした「麻薬関連施設・輸送手段」を標的とする作戦だとされています。
米司法当局は以前からマドゥロ氏らを「麻薬テロリズム」容疑で起訴しており、その逮捕・移送を正当化する法的枠組みも準備済みでした。
第二に、民主主義・人権の問題です。米国は、マドゥロ政権を「不正選挙」「弾圧」による独裁体制だと批判し、制裁・外交圧力を長年続けてきました。
2019年前後にはグアイド暫定大統領を承認した流れもあり、「正統性のない独裁者を引きずり下ろした」という物語を国内外に示す狙いがうかがえます。
第三に、地域の安全保障です。米政府は、ベネズエラがロシアやイランなど米国と対立する国々の軍事的な足場となり、中南米の安定と米国本土の安全を脅かしていると主張してきました。
特に、ロシア軍機の飛来やイランとの軍事協力が注目され、「西半球における安全保障上の脅威」と位置づけられています。
こうした名目を組み合わせることで、今回の軍事行動は単なる「政権転覆」ではなく、「国際犯罪ネットワークに対する法執行」と「独裁者の拘束」という構図で説明されているのが特徴です。
ただし、これらはあくまで表向きの理由であり、実質的な動機としては、国内政治・エネルギー・地政学が密接に絡んでいると考えられます。
まず国内政治です。
トランプ大統領は再登場後、対外的な強硬姿勢を自らの政治的ブランドの一部としており、「麻薬犯罪に甘いワシントンの既得権益層を倒す」というメッセージを繰り返してきました。
ベネズエラの「独裁者」を捕縛し、麻薬犯罪容疑で裁くという構図は、支持層にとって非常にわかりやすい「勝利の物語」を提供します。
次に、石油を中心とするエネルギー要因です。
ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を持ちながら、制裁と経済失政で産油能力が落ち込んでおり、米国や同盟国にとっては潜在的に魅力的な資源供給地です。
ベネズエラ政府は、米国の攻撃目的は同国の石油と鉱物資源を支配することだと非難しており、実際、制裁解除や資源開発をめぐる交渉は以前から水面下で続いていました。
今回の軍事行動によって、米国寄りの政権が誕生すれば、中長期的には米企業の参入やエネルギー市場への影響が見込まれます。
さらに地政学的な側面として、米国は中南米における中国・ロシアの影響力拡大を警戒しており、ベネズエラはその象徴的な拠点の一つと見なされています。
カリブ海・大西洋に面する位置は軍事・海上輸送の要衝であり、ここでの主導権を取り戻すことは、「モンロー主義」的な西半球支配の再確認という意味を持ちます。
このように、対麻薬・人権という普遍的な言語の背後に、資源と覇権、そして国内向けの政治パフォーマンスという要素が折り重なっていると整理できると思います。
今回の攻撃は、国際法上も政治上も重大な論点を投げかけています。
国際法の観点からは、武力行使は原則として自衛権か国連安保理の承認によってのみ正当化されますが、現時点で米国が明確に「自衛権（武力攻撃の発生）」を主張しているわけではなく、安保理の授権もありません。
対麻薬戦争や人道的理由を根拠に、主権国家の元首を軍事力で拘束し自国で裁くという手法は、主権平等の原則や不干渉原則と強く衝突します。
実務的には、米国の軍事力を前にして安保理での制裁決議は期待しにくく、ロシア・中国が反米的な言説を強める一方で、多くの国は静観か限定的な批判にとどまる可能性が高いと見込まれます。
ただし、ラテンアメリカ諸国やグローバル・サウスにとっては、「気に入らない政権を軍事力で排除する」という前例が再び確認された形になり、米国への警戒感が中長期的に強まる契機になり得ます。
今後の焦点としては、第一にマドゥロ氏の司法手続きがどの程度「公開性」と「手続き的正当性」を持つか、第二にベネズエラ国内の権力空白を誰がどう埋めるか、第三にロシア・中国・イランなどがどこまで巻き返しを図るか、という三点が重要になります。
もし米国寄り暫定政権の樹立を急ぎすぎれば、内戦的状況やゲリラ化を招き、「第二のイラク」「第二のリビア」的な長期不安定化に陥るリスクも否定できません。
以上をまとめると、米国のベネズエラ攻撃は、対麻薬・民主主義・安全保障といった大義と、資源・覇権・国内政治という現実的利害が交錯した、きわめて政治性の高い軍事行動です。
動機や正当性の評価は立場によって大きく分かれますが、少なくとも「単純な正義の介入」として片づけることは難しく、今後の地域秩序と国際法秩序に長い影を落とす出来事になると考えられます。
個人的見解
米国はマドゥロ政権を承認していないため、単純に国連憲章が適用されにくい部分があります。
石油利権を奪還された中国が意外とおとなしめの反応です。
米国のベネズエラ攻撃を批判した場合、一部の国から国家承認されている台湾への侵攻も同様の批判対象となってしまうため、これを避けたのではないかと思います。
ベネズエラは過去米国投資により開発した油田を国有化し簒奪した経緯があり、さらにマドゥロ政権は中国資本を呼び込んでいました。
今回の攻撃は、これの奪還目的もあるとみられます。
これは日本にとっても同様で、日本資本によるベネズエラ投資権益も奪われた経緯があり、今回の米国によるベネズエラ攻撃でこれらの復活が期待されています。
