突然ですが、確定拠出年金というものには、大きく「企業DC」と「iDeCo」といったものがあります。
ざっくり
自分の会社が企業DCに対応している場合、社員は「企業DC」に加入することができます。
そうでない企業や自営業などの場合、「iDeCo」に加入することができます。
これらへの加入は義務ではなく任意ですが、特に自営業の場合は公的年金が国年（基礎年金）しか無いので iDeCo に加入すべきでしょう。
企業DCの場合、課税前に給与から天引きされて投資されるので、わずかながら税金が少なくなってお得になります。
企業DC と iDeCo 共通の制約として、年金なので基本的に60歳になるまで下ろせません。
これが問題かというと必ずしもそういう訳ではなく、60歳まで下ろせないが故に狼狽売りのしようがなく、これにより一時の気の迷いで財産をなくすことを防げるという側面があります。
個人的な事情
ここで私の状況ですが、以前いた会社で企業DC をやっており、退職時にこれを iDeCo に移管しています。
その後転職してここであらためて企業DCに加入。
そこで iDeCo に移管した分を転職先の企業DC に移管しようと思ったのですが、なんか手続きが訳わからない上、企業DC と iDeCo の併用が認められたので「まあえっか」と思ってそのまま両方併用になってます。
障害者は60歳にならなくても下ろせるみたいなんです
ところで私は腎不全なのですが、どうも障害者になると確定拠出年金を下ろせるみたいなんですね。
下ろす口実？はいくつかあって、老齢給付金・老齢一時金、障害給付金・障害一時金、その他死亡給付や脱退給付などがあります。
私の場合は企業DC・ iDeCo とも JIS&T なのですが、ホームページを確認したところ、これらの裁定請求書（要するに、カネよこせ申請）の書き方が掲載されています。
問題は、肝心要の裁定請求書自体が掲載されていない点、それから連絡先のメールアドレスやよくある使えないAIチャットボット等も無い点。
かろうじて、電話番号だけ掲載されていました。ここに問い合わせて、書類を送ってもらうしかなさそうです。
JIS&Tコールセンター 給付専用窓口
0120-1414-92 （フリーダイヤル）
