日本政府は、トランプ米大統領が高市早苗首相に台湾問題で「中国を刺激しないよう助言した」との米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）報道を明確に否定しています。
ＷＳＪ 「トランプ親中圧力」 嘘でした!!
この事件は2025年11月下旬の日米首脳電話会談を巡り、日中関係の緊張が米中貿易交渉に波及する可能性を背景に浮上しました。
高市首相の国会答弁で「台湾有事は日本有事」との集団的自衛権行使を示唆した発言に対し、中国側が激しく反発し、大阪総領事の脅迫めいたSNS投稿などで対立が深まったことが発端です。
事件の流れはまず、11月24日に習近平国家主席がトランプ大統領に電話し、台湾問題での中国立場を強く主張したことに始まります。
中国外務省発表では、トランプ氏が「台湾問題の中国側重要性を理解」と応じた一方、直後の11月25日朝にアメリカ主導で高市首相との約20-25分の電話会談が行われました。
高市首相は会談後、「日米同盟強化とインド太平洋情勢で緊密連携を確認、トランプ氏から米中関係の説明を受けた」と述べ、トランプ氏からは「いつでも電話を」との親密な言葉もあったとされますが、台湾関連の詳細は「外交上の機微」として伏せています。
WSJは26日、日米関係者の話として「トランプ氏が習近平氏との電話後、高市首相に台湾発言のトーンを和らげ（lower the volume）、中国を挑発せず抑制するよう助言した」と報じました。
記事は中国人記者執筆で、トランプ氏の10月米中貿易合意を守るための「ダメージコントロール」だと分析し、見出しも当初「抑制を求める」トーンでした。
これに対し、27日の木原稔官房長官記者会見で「台湾主権問題で中国挑発を避ける助言など事実無根」と全面否定、WSJに抗議と訂正を申し入れています。
政府は会談で台湾海峡の平和安定を確認したものの、助言や圧力はなく、沈静化協力が主だったと強調しました。
この報道はSNSで「中国人記者」トレンドを生み、政府否定で「フェイク濃厚」との声が広がりましたが、中国系の人物からは「必死の否定が逆に怪しい」との疑念も。
トランプ氏の対中軟化姿勢（貿易優先、アメリカ・ファースト）が日米同盟に影を落とす懸念を呼び、メディア表現も「助言」か「要求」かで分かれています。
中国の反発続く中、日本は日米結束をアピールしつつ、外交報道合戦が激化しています。
１２／０１追記：中国人記者でした!!
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の中国人記者Lingling Wei氏は、同紙の首席中国特派員として知られ、中国生まれの米国籍を持つジャーナリストです。
2025年11月に執筆した記事で、トランプ大統領が高市早苗首相に対し台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと報じ、これが日本政府から事実無根のデマとして強く否定されました。
この内容は日本国内で急速に広がり、反日的なバイアスを持つ「中国人記者の捏造」としてSNS上で炎上し、NHKなどのメディアが検証不足で報じた点も批判を呼んでいます。
Lingling Wei氏の経歴を振り返ると、過去に記者証を取り消され追放された経験があり、中国寄りの視点が記事に反映されているとの指摘が一部で根強くあります。
今回の記事はトランプ政権の対中姿勢を中国有利に解釈したように見え、日本政府は木原官房長官を通じてWSJに正式申し入れを行い、記事の再掲載を促しました。
WSJ自体は通常中国批判的な保守寄りメディアですが、この一件で記者の個人的希望や背景が内容を歪めた可能性が議論されています。
日本側の反応は迅速で、政府は記事取り下げではなく訂正を求め、ネットユーザーからは「離間工作」「フェイクニュース」との声が相次ぎました。
一方、WSJは共和党支持の立場からトランプ関連報道を重視しますが、中国人記者の関与が信頼性を損なった形となり、今後のアジア関連記事への影響が懸念されています。
この事件はメディアのバイアス問題を浮き彫りにし、日米同盟の文脈で注目を集めました。
