今回の事態は、中国の薛剣・駐大阪総領事が、自身のX（旧ツイッター）に、高市早苗首相の国会答弁に対する極めて不適切な書き込みを行ったことに端を発しています。
この投稿は、高市首相が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に、日本の安全保障関連法上の「存立危機事態になり得る」と答弁した記事を引用する形で行われました。
薛総領事の具体的な書き込みは、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」というものでした。この書き込みは8日に投稿されましたが、現在は削除されています。
木原稔官房長官によれば、9日夜の時点では投稿の一部が閲覧できなくなっていたとのことです。
これに対し、日本政府は強く抗議しました。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は9日、在日中国大使館側に対して抗議を行っています。
木原稔官房長官は10日午前の記者会見で、この投稿の「趣旨は明確ではないものの」、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切だ」速やかな削除と明確な説明を求めました。総領事の国外退去を求める考えがあるかとの質問に対しては、木原官房長官は、中国側には適切な対応と明確な説明を求めていると述べるにとどまりました。
薛総領事の投稿のきっかけとなったのは、高市首相による台湾有事に関する国会答弁です。
首相は、中国が台湾に武力で侵攻する事態、特に中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及していました。
10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大串博志氏から答弁の撤回を促されましたが、高市首相はこれを拒否しました。首相は、自身の答弁は「最悪のケースを想定し答弁した」ものであり、「政府の従来見解に沿ったものだ」として、取り消すつもりはないと説明しました。
一方で、首相は「反省点」についても言及しました。歴代首相が特定のケースの明言を避けてきたことを踏まえ、「特定のケースを想定したことを明言するのは慎もうと思う」と述べました。
また、この台湾有事に関する見解は、「政府統一見解として出すつもりはない」と明言しています。
高市首相は、安全保障とは別に、財政健全化の指標である国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標についても、見直しを検討していることを示しました。
首相は、ＰＢ黒字化目標について、「単年度ごとの考え方は取り下げる」と表明し、その代わりに「数年単位で達成状況を確認する方向への見直し」を検討していると説明しました。
ただし、現在の目標（2025年度から2026年度）については、「今すぐに破棄するということではない」としています。
首相は、来年の政府の「骨太の方針」策定に向けて、「１月段階で指示をする」と表明しました。
