政府は、外国人政策の見直しを進めるため、近く関係閣僚会議を設置する方針を固めました。
これは、これまで外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を改組し、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」として新たな司令塔とするものです。
この会議のトップである議長には木原官房長官が就任し、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相と平口法相が副議長を務めます。
小野田大臣は政策の取りまとめ役を担う方向で調整されています。
この新司令塔の初会合は、高市政権が特に力を入れる外国人政策をめぐり、来週、具体的には11月4日にも開催される方向で調整が進められています。
初会合には高市総理も出席し、関係閣僚に対し具体的な検討を指示する見通しです。
高市総理は10月24日の所信表明演説において、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実」であると述べ、こうした行為に対し政府として毅然と対応する考えを示していました。
首相は「排外主義とは一線を画す」としつつも、外国人労働者や訪日客の増加にともなう国民の不安や不公平感を和らげるため、新会議では規制強化に重心が置かれる見通しです。
閣僚会議で具体的な検討項目として挙げられているのは、在留管理の適正化や在留資格の厳格化・見直し、帰化の厳格化、治安対策など多岐にわたります。
さらに、外国人による土地取得ルールのあり方の検討・見直しや、外国人による不動産保有の実態把握も重要な検討事項です。
特に、自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、来年の通常国会で外国人・外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することが明確に記されています。
その他にも、オーバーツーリズム（観光公害）対策や、日本で暮らす外国人に対する日本語教育の充実などが指示される方向で調整が進められています。
政府は、これらの政策見直しを進めるにあたり、人口問題や経済学、多文化共生、社会保障、土地政策などの専門家で構成される有識者会議を開く方針です。
そして、この有識者会議を経た上で、来年1月をメドに基本方針を取りまとめる構えです。
