最近の東京株式市場では、政局の不透明感後退と外部環境の安定化を背景に、日経平均株価が急騰し、新たな最高値を更新しました。
特に10月20日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は前週末比1,603円35銭（3.4%）高の4万9,185円50銭となり、最高値を更新し、史上初めて4万9,000円台に乗せました。
この急騰に至る直前の週（10月14日〜17日の営業日）は荒れた展開で、日経平均は1週間で506円下落し、終値は4万7,582円となりました。
10月17日には、前日の米株式市場での主要株価指数の下落を引き継ぎ、終値は4万7,582円15銭と3日ぶりに反落していました。
この下落は、米地銀であるザイオンズ・バンコーポレーションやウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションでの不正融資問題発覚がきっかけとなり、投資家の間で2023年のシリコンバレーバンク破綻のような金融危機の予兆ではないかという懸念が広がったためです。
しかし、その後は、この信用リスクが金融危機にはつながらないという見方が広がり、米国株は落ち着きを取り戻し、東京市場でも買い安心感が広がりました。
国内政局の安定化への期待も、株価を大きく押し上げました。
自民党の高市早苗総裁が10月4日に総裁選に勝利した直後の上昇局面は「高市ラリー」と呼ばれていますが、これを演出したのは外国人投資家でした。
10月6日〜10日の週には、外国人投資家は株式現物と株価指数先物を合わせて1兆1,847億円を買い越し、日経平均を2,319円押し上げました。
この買いは、その直前の週に外国人の買いが細り、1兆2,589億円の売り越しとなっていた後に飛び出したものであり、「高市総裁が強いリーダーシップを発揮して資本主義の成長戦略を進める期待」が新たな買い材料となりました。
そして、10月21日に召集される臨時国会での首相指名選挙を控え、政局の不透明感が大きく後退しました。
以前は、公明党との連立解消により、高市氏が首相に指名されず、国民民主党の玉木雄一郎代表が首相となる可能性など、政権交代の不透明感が漂っていました。
しかし、自民党と日本維新の会は10月17日に連立政権を見据えた政策協議で基本合意し、20日には連立政権樹立で合意する方針が明らかになり、維新の協力により21日の首相指名選挙で高市氏が首相に選出される公算が極めて大きくなりました。
市場では、積極財政を掲げる高市氏の経済政策「サナエノミクス」への期待が広がり、幅広い銘柄に買い注文が入りました。
自民・維新連立政権は衆院の過半数にわずかに不足していますが、国民民主党などとの連携により政策実現性が高まると見込まれています。
また、米国発の貿易摩擦リスクについても、一時的に懸念が後退しました。
トランプ大統領が10月10日に「対中100％追加関税宣言」を行い米国株を急落させたものの、12日にはSNSで「中国については心配ない、全てうまく行く」と書き込みました。
このため、市場ではトランプ氏が高率関税の発動を宣言しては取り消すことを繰り返すことから広まったTACO（トランプはいつもビビッて引き下がる）という言葉が示唆するように、今回も関税が実際には発動されないという思惑が広がり、米国株の急反発を招きました。
さらに、トランプ大統領が対中関税の大幅上乗せは「持続可能ではない」との認識を示したことも伝わり、米中間の緊張緩和への期待が市場の底堅い展開を支えました。
しかしながら、サナエノミクスへの期待やTACOによる安心感の裏側には、短期的なショック安や反落につながる「五つのリスク」が潜んでいるため、注意が必要です。
日米株ともにテクニカル面で過熱感が高まっており、悪材料が出ると調整しやすい状況にあります。
これらは、これまで株価を上昇させてきた材料が裏返ったものです。
具体的には、第一に、日米関税合意で自動車関税などが下がり強材料とされた一方で、対米5,500億ドル（約82兆円）の実行条件が米国に極めて有利な内容であり、先行きトラブルになるリスクが挙げられます。
第二に、トランプ大統領による対中100％追加関税が単なる脅しで発動されないとみられているものの、実際には発動され、中国が報復関税を発動することで、米中貿易戦争が激化し、世界景気が悪化するリスクがあります。
第三に、米景気はソフトランディングしさらなる利下げが見込まれるとの強材料に対するリスクとして、米インフレの再燃懸念や米景気悪化リスクが指摘されています。
第四に、高市ラリー継続への期待があるものの、高市政権成立後に支持率が上昇せず、強いリーダーシップを発揮できない可能性も正念場となります。
そして第五に、日米でAI株ブームが続いているものの、AI関連株にやや過熱感があることがリスク材料とされています。
投資方針としては、日米株価にはやや買われ過ぎ（過熱感）があり、RSIなどのオシレーター系指標もそれを支持しているため、株価の上昇分を一部利益確定売りすることも一考に値するとされています。
ただし、日本株の長期的な見方は変わっておらず、割安であり、長期的な上昇余地は大きいとの見解が主流です。
日経平均株価ベースの1株当たり利益（EPS）は約2,590円と過去最高の水準にあり、足元の株価が大きく割高という水準ではありません。
今後は急落・急騰を繰り返しながら上昇していくと予想されています。
短期的な押し目買いの狙い目は、10月上旬の窓埋めとなる4万6,000円あたりであり、直近の上値メドである10月9日の高値（4万8,597円）を抜けると視界が開け、5万円台も近づいてくると考えられています。
市場関係者からは、年末に日経平均が5万円の水準に達すると予想されています。
特に、高市新政権と日本維新の会との連立政権樹立を視野に入れ、「大阪副首都構想」関連銘柄に注目が集まっています。
