自民党本部における高市早苗氏への取材待機中に発生した不適切発言と、それに伴う報道機関の対応及び背景にある問題について解説いたします。
この「事件」は、10月7日午後に自民党党本部で発生し、高市新総裁（または総裁）の取材を待っていた報道陣の一部から、複数の不適切な発言が立て続けに出されました。
これらの発言は、現場に設置されていたNHKと日本テレビのマイクに収録され、ネットの生中継を通じて全国に放送され、SNSで拡散されました。
特に問題視された発言の一つである「支持率下げてやる」および「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という言葉について、時事通信社は10月9日に、これらが同社の映像センター写真部所属の男性カメラマンによる発言であったことを公表し、確認しました。
時事通信社によると、これらの発言は、カメラマンが他社のカメラマンらと取材待機中に雑談として行ったものであり、同社は本人を厳重注意処分としました。
時事通信社の藤野清光取締役編集局長は、雑談であったとしても、この発言が「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」ことを厳重注意の理由として説明しています。
また、時事通信社の斎藤大社長室長は、自民党をはじめとする関係者に不快感と迷惑をかけたことを謝罪し、報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員指導を徹底すると述べました。
なお、SNSで拡散された音声にはこれ以外の発言も含まれていますが、時事通信社はそれらが当該カメラマンの発言ではないとしています。
拡散された音声には、「支持率下げてやる」という発言のほかにも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして。リモコン(笑)」といった、高市氏の政策や背景に関する恣意的な発言が含まれており、この一連の出来事は「オールドメディアの終焉」とも呼ばれています。
この問題の深刻さは、発言が「報道の信頼を根底からひっくり返す」ものであるにもかかわらず、自民党担当記者クラブである「平河クラブ」が、騒ぎが大きくなっても社名や記者名の公表、および処分を行わない点にもあります。
ある全国紙政治部デスクによると、発言の主は現場にいた関係者の話から「ほぼ特定」されており、その人物は地方紙や地方テレビ局、一部全国紙に大きな影響力を持つ報道機関のベテラン記者ではないかと言われています。
この報道機関をもし「除名処分」にした場合、その影響力が非常に大きいため、47都道府県の地方新聞の発行ができなくなるという「ある事情」が、処分を困難にしている背景として挙げられています。
この人物は、石破茂総理大臣の政策に強く共感しているとされ、その社が行った世論調査では石破政権の支持率が異常に高かった時期があったとも指摘されています。
もし、たった一人の記者が自分の意に沿わない政治家の支持率を下げるために恣意的な報道や世論調査を続けてきたのだとすれば、それは大問題であると見なされています。
問題記者を処分し、幹部会見を開くどころか、事実確認の依頼にも回答しないという対応が取られており、その報道機関の存続危機にもつながりかねないとされています。
