本家いなてい

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実は問題無し?小泉進次郎応援コメント

 

自民党総裁選挙を巡る情勢は、主要候補者である小泉進次郎農林水産大臣と高市早苗前経済安全保障担当相の動向と、両者を巡る論争を中心に展開しています。

 

 

 

概要

 

この総裁選には、小泉氏と高市氏に加え、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保担当相、茂木敏充前幹事長の計5人が立候補しており、国会議員票と党員票がそれぞれ295票ずつの合計590票を争い、過半数を得る候補がいない場合は上位2人による決選投票で新総裁が選ばれます。

 

総裁選の最中、小泉進次郎農相の陣営が、動画配信サイトにおいて同氏を称賛するコメントを投稿するよう関係者にメールで要請していた事実が、今週発売の「週刊文春」の報道により明らかになりました。


小泉氏は9月26日の記者会見でこの事実を認めました。報道によると、陣営内で広報を担当する牧島かれん元デジタル相の事務所が、関係者に対し「動画配信サイトで、ポジティブなコメントを早い段階から書き込んでほしい」とメールで要請し、コメントの参考例も示していました。


参考例の中には、「あの石破さんを説得できたのスゴい」といった小泉氏に好意的な内容のほか、「ビジネスエセ保守に負けるな」など、他の候補者を批判する意図とも取れる表現が含まれていたと報じられています。

 

小泉氏は、このメールが「当該事務所の独自の判断」で行われたものだと報告を受けていると説明しました。


また、他の候補を批判する意図はなかったと報告を受けているとしつつも、参考例の中に「一部行き過ぎた表現があったことは適当でなかった」との認識を示し、「二度とこういうことがないように話をした」と述べました。


小泉氏は、事前にこの要請を把握していなかったと説明しつつも、「知らなかったこととはいえ、総裁選に関わることであり、申し訳なく思う」と陳謝し、「最終的に起こってしまったことの責任は私にあり、批判は私がお受けしたい」として、再発防止を徹底し、引き続き総裁選に臨む考えを強調しました。


なお、小泉氏は、SNS上で「年金の支給開始年齢を80歳にする」と主張しているとの投稿が見られることに対し、「そのようなことは一切考えていない」と強く反論し、「それはまさにデマだ」と述べています。

 

要請元の牧島かれん元デジタル相は、26日午前にコメントを発表し、他の支援議員からの問い合わせに対し「事務所の判断で参考例を送ったものだ」と認めました。


牧島氏は、自身の確認不足により「一部いきすぎた表現が含まれてしまった」として謝罪し、小泉氏らの関与は否定しつつも「今後、より細心の注意を払っていく」としています。


小泉陣営の選挙対策本部長である加藤勝信財務相も、この指摘を「重く受け止めている」と述べ、今後こうしたことがないよう指導する考えを示しました。


自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、他の陣営から正式な指摘や抗議は受けていないとしつつ、ネットを通じた盛り上がりは重要だが、「陣営間の対立をあおることにならないよう期待する」と呼びかけました。

 

総裁選の情勢に関して、日本テレビが9月23日と24日の両日に行った党員・党友(と答えた人)を対象とした調査では、高市早苗氏の支持率が34%で最多となり、前回調査(9月19日、20日実施)から6ポイント増加しました。一方、小泉氏の支持率は28%で次点となっており、前回調査から4ポイント減少しています。

 

しかし、国会議員票に関しては、小泉氏がリードしているとJNNが9月26日に報じています。


JNNの独自調査によると、小泉氏は全体の3割弱にあたる約80人の支持を獲得していることが判明したと伝えられています。


小泉氏に続き、林芳正氏と高市早苗氏がそれぞれ約50人の支持を得ているとされています。

 

高市早苗氏については、9月22日の所見発表演説会での発言が波紋を呼んでいます。
高市氏は、地元である奈良県の奈良公園のシカに言及し、外国人観光客を念頭に「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と述べました。


この発言の根拠について、9月24日の日本記者クラブでの会見で問われた高市氏は、「自分なりに確認した」と述べるにとどまり、詳細な説明は避けました。

 

 

 

私見

 

小泉進次郎陣営の応援コメントですが、国政選挙でも地方選挙でもないため公職選挙法は適用されず、自民党則にも言及がないため特に問題となるものでありません。


(そもそも石破総裁の退陣・総選挙実施の是非が騒がれていた際には、記名投票を訴えている議員もいました)


下手な工作という意味では小泉氏を支持しない党員は騒ぎやすい問題になりますが、小泉支持者を離反させるようなものでもないため選挙への影響は限定的だと思います。
これは高市氏の鹿発言も同様です。

 

公職選挙法

自民党則:選挙関連の言及は5章