なんか、高齢者向けの小額投資非課税制度、要するに高齢者版ＮＩＳＡを創設しようっていう話があるそうです。
プラチナＮＩＳＡ
金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。
ということで現在まだ構想段階のようですが、高齢者を対象とした投資非課税制度が論じられています。
投資というのは基本的に長年かけて（相応のリスクを負いながら）資産を殖やす戦略なので、高齢になればなるほどメリットを享受しにくくなります。
そこで、おそらくは長年かけて資産を殖やすというより、既にある資産を死ぬまでにいかに効率的に引き出すかといった観点から、対象商品（投信）が選定されるんじゃないかと思います。
朝日新聞社系の人の記事 だと思ったら違った
最初に窪田真之氏の名前を見て、朝日新聞社系の窪田順生氏と間違えていました。
普段おかしな事しか書かない人が、なんかまともな事書いてるな？！と思ったら、そもそも別人だった・・・
常識的にはご法度の「毎月分配型」投信が追加されるが・・・
まとまった金融資産を保有しているものの、毎月の生活費が年金では賄えず、資産を取り崩して生活費に充てていく必要がある場合、毎月分配型投信を保有して、「分配金受取型」を選択すれば、毎月のキャッシュフローを補うことができます。そうした資金管理の便宜から、毎月分配型を選ぶのは、理にかなった利用法です。
それでは、何が問題なのでしょうか？ 一番の問題は、元本払戻金を利益の分配金と勘違いし、「高い利回りが得られる」と誤認する投資家が多いことだと思います。
分配金、つまり株式投資で言うところの配当金みたいなものですが、この分配金を出した投資信託は「元本を削ってでも」分配金を出していることがあります。当然その分資産が減る・・・。それを恐れて分配金を再投資するなら、分配金無くていいじゃん！という話にもなります。
但し、それは若者や現役世代であればの話。
プラチナＮＩＳＡの対象者は高齢者であり、これまでに貯めた資産を自らの寿命までにいかに効率的に使うか、という出口戦略を考える段階にいます。
投信は株の集まりなので、効率の良い売買タイミングなど誰にもわかりません。躊躇しているだけで手持ちの資産を売らず、投信として抱え込んだまま死んでしまったら目もあてられません。
であれば、元本を切り崩すリスクがあってもなお、毎月一定額の分配金が勝手に銀行口座に出てくる投信も、プラチナＮＩＳＡに組み込む意味はあると思います。
もっとも、４％ルールで定期的に降ろしていくのがもっとも効率が良いのでしょうが。
出口戦略を前提にした戦術としては
楽天証券などでは、何も考えずに一定間隔て一定額づつ資産を払い出す設定もできるようです。先に述べた４％ルールも、これで実施できそうです。
もっと言ってしまうと、どうせ還暦６０歳まで下ろすつもりが無いのであれば、DCないし iDeCo にしといたほうが、税制優遇の範囲が大きい分有利ではあります。
特にDCの場合、課税前の給与から拠出し、住民税などは拠出後の給与にしかかからなくなりますので。
ただ如何せん６０歳までは下ろせないので、退職したので再就職までの間の資金にしたい！！って可能性がある場合は通常の積立口座のほうがいいかなと。どちらかに極端に振り分けるということではなく、バランスですね。
