小泉進次郎氏は、複数のメディア出演において、特定の野党との連立政権の可能性について言及しています。
国民民主党との連携について
小泉氏は、国民民主党が主張する「年収の壁」見直しなどの大きな改革を一緒に行うのであれば「連立が筋だ」自公国政権が誕生する可能性を示唆するものです。
彼は、国民民主党との連携について、「むしろ政策がつながっている国民民主などとの（連立の）方が十分考えられる」と付言しており、政策的な親和性を重視していることが伺えます。
国民民主党との政策実現には課題もあるとしつつも、同党に政権責任を担うよう求めています。
日本維新の会との連携について
以前には、日本維新の会と政府予算案修正で合意した際に、小泉氏は「維新は政策に関する責任を負うべきだ」と主張し、自公維政権の必要性にも言及していました。
さらに、NHKの生放送で、維新と教育の無償化を握った際に「連立をすべきだ、正式に連立を打診すべきだと言いました」と明かしています。
彼は、大阪で維新が無償化を実施し、その責任を吉村知事が負っていることを挙げ、国全体の教育無償化という大きな制度変更においては、良いこともそうではないことも含めて、全ての責任を連立与党が負うべきだと述べています。
今後も「大きな制度改革を一緒にやるのであれば、筋は連立だと思います」と、維新との連携に前向きな姿勢を示しています。
大連立について
一方で、立憲民主党を含めた大連立については「現実的には考えにくい」と否定的な見解を示しています。
連立構想の背景
小泉氏がこれらの連立構想に言及する背景には、夏の参院選に対する「今のままでは本当に厳しい」という認識があるようです。
また、米国などの関税政策を踏まえた強力な物価高対策が必要だとも指摘しており、現状の政治状況を打破し、政策を前に進めるために、連立という選択肢を検討していると考えられます。
連立の条件
小泉氏は、連立を行う上での条件として、「良いこともそうではないことも、すべて責任は与党が負わないといけない」と強調しており、連立相手にも政権運営における責任を求める姿勢を示しています。
まとめ
これらの発言から、小泉進次郎氏は、現状の自民党単独での政権運営に限界を感じており、政策的な連携が可能な国民民主党や日本維新の会との連立を通じて、より安定した政権運営や政策の推進を目指していると考えられます。
ただし、立憲民主党との大連立については、現実的な可能性は低いと見ています。
