高市早苗氏は、自民党が何をしたいかわからなくなっているとし、特に財務省が支出削減ばかり考えていると批判しています。その上で、投資による成長と税収増という発想を重要視する積極財政を訴えています。これは、過去の会話で高市氏がネットの資産を含めた財政状況を重視する主張と、財務省が債務残高の深刻さを指摘する見解との対立を示していたことと一貫しています。
高市早苗氏の最近の自民党と財務省に対する見解
高市早苗前経済安保相は、最近のテレビ出演において、自民党について「何をやりたい政党か、よく分からなくなっている」と強い危機感を表明しています。
特に、財務省に対しては「財務省に洗脳されて、お金削ることばっかり考えとったらアカン」と批判し、支出削減に偏った財務省の姿勢に不満を示しています。
その上で、「ホンマやったら、投資＆リターン。お金を入れたら、それが儲かって、税率上げんでも税収が増えて戻ってくる、こういう発想を広げられたらいいなぁ」と述べ、積極的な財政出動による経済成長と税収増という考え方を強調しています。
高市氏の過去の財政に関する主張と財務省の反論
以前の自民党総裁選において、高市氏は日本の財政状況について、「債務単独で見ると非常に厳しいが、資産を合わせたネットで見ると、主要7カ国（G7）の中でも上から2番目と良好だ」と主張していました。
これに対し、鈴木俊一財務相は、GDPに対する債務残高が世界最悪の水準であるとして、高市氏の主張は「日本の財政状況を判断するには、適切ではない」と反論しています。
財務省は、ネットの資産残高で財政の健全性を測る際には、資産の市場性や流動性を考慮する必要があると指摘し、高市氏が挙げる資産の中には売却困難な道路やダムなどが含まれるため、それらを除いた純債務残高は世界最悪の水準にあると主張しています。
高市氏の積極財政論
高市氏は一貫して「戦略的な財政出動」を提唱しており、財政出動によって経済成長を促し、結果として税収が増加し、財政健全化につながるという考えを持っています。
今回の発言でも、この積極財政の考え方を改めて示し、支出削減のみを考える財務省の姿勢を批判しています。
このように、高市氏は、現在の自民党が明確な政策目標を示せていないと感じており、その背景には財務省の消極的な財政運営があると考えているようです。高市氏は、より積極的な財政政策によって経済を活性化させるべきだと強く主張しています。
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