国民民主党が要求している年収103万円の壁について、おさらいです。
「年収の壁」とは？
まず、「年収の壁」とは何かについてですが、これは主に税金、社会保険、配偶者手当の3つの観点から、収入が増えるにつれて発生する様々な影響のことです。この中で、103万円の壁は、税金に関わる壁の一つです。
103万円の壁とは？
所得税が発生する年収：103万円を超えると、所得税の支払いが発生します。
配偶者控除との関係：配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除（38万円）が適用されなくなり、代わりに配偶者特別控除が適用されることになります。
配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合に、一定の所得控除を受けられる制度です。
配偶者特別控除とは、配偶者の所得が一定額を超える場合に、配偶者控除の代わりに適用される所得控除で、所得に応じて控除額が変動します。
手取り収入への影響：103万円を超えると、所得税を納める必要が出てきますが、手取りも増えていくのが一般的です。ただし、配偶者の税額が増える可能性があり、世帯全体の手取りにも影響が出ます。
103万円の壁を超えることで具体的に何が起こるか？
- 所得税の支払い：103万円を超えた部分に対して所得税が課税されます。
- 配偶者控除の適用外：配偶者の所得控除に影響が出てきます。具体的には、配偶者控除（38万円）が適用されなくなり、配偶者特別控除が適用されることになります。配偶者特別控除は、配偶者の収入に応じて控除額が減額されます。
- 世帯の手取りの変化：配偶者の税額が増加する可能性があり、世帯全体の手取りに影響を与えます。しかし、パートタイム労働者本人の収入が増えるため、世帯の手取りは基本的に逆転しません。
財源について
103万円の壁に関連する税金は、所得税です。所得税は、国税として、国の運営に必要な費用を賄うための財源となります。 所得税の税収は、国の予算における主要な収入源の一つであり、教育、福祉、公共事業など、幅広い分野で活用されています。 また、配偶者控除や配偶者特別控除といった制度は、税制を通じて、夫婦の経済状況に応じた税負担の調整を行うためのもので、社会保障政策の一環ともいえます。
国民民主党は、年収103万円の壁を178万円にまで引き上げるよう要求しています。政府の試算では、これにより国と地方で税収が合計7.6兆円減少するとの結果が出ました。単純に比較はできませんが、令和７年度の一般会計115.5兆円と比較し6%を超える規模となります。
103万円の壁は税金に関わる壁であり、社会保険に関わる壁（106万円、130万円）や配偶者手当に関わる壁（主に103万円または130万円）とは異なるものです。
これらの壁を理解し、ご自身の働き方を見直すことが大切です。
社会保険の適用範囲は、令和6年10月から「従業員51人以上」の会社にお勤めの方にも拡大される予定です。
まとめ
103万円の壁は、所得税の支払いが発生し、配偶者の所得控除に影響する年収のラインです。この壁を超えることで、納税の義務が発生しますが、手取り収入は増えていくのが一般的です。この壁を理解した上で、ご自身のライフプランやキャリアプランに合わせて、働き方を検討していくと良いでしょう。
