立憲民主党が、政府自民党と家庭連合（旧・統一教会）の関係について延々と騒いでいますが、その割にやはり統一教会との接点が暴露された人物を次々と党の要職に起用しており、本当に問題があると考えているのか疑問に思います。
岸田文雄首相、家庭連合（旧・統一教会）に「質問権」を初行使
岸田首相は１７日午前、首相官邸で永岡文部科学相と会談し、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法による質問権を行使し、調査するよう指示した。河野消費者相と葉梨法相が同席した。
１０／１７に行われた衆院予算委員会で、岸田文雄首相は家庭連合（旧・統一教会）への「質問権」の行使を表明。永岡桂子文科相に調査を指示しました。
「質問権」とは該当宗教団体の運営実態について質問・報告を行う権利のことですが、日本には信教の自由があり強制捜査などはおそらく行えないだろうこと、虚偽報告を行った場合の罰則が過料１０万円以下でしかないことなどから、牽制的な意味合いだろうと思います。
とはいえ、家庭連合（旧・統一教会）でこの前例が生まれれば、他の宗教団体に対してもこれが前例となり、同じ調査が行われることになると思います。
一旦論点整理
この問題ですが、野党各党とマスコミの激しい偏重とレッテルにより、ものすごく「いびつ」に報じられていますので、一旦整理しておきます。
まず、事の発端は「安倍晋三元首相暗殺」です。犯人はまだ刑が確定しておらず暫定ですが、山上徹也容疑者。母親が家庭連合（旧・統一教会）に入信し、多額の献金を行った結果家庭が崩壊したため、統一教会に対して恨みを持っていたといいます。
ここで最初の論点操作ですが、犯人は山上徹也容疑者であり、安倍晋三首相は山上容疑者の勘違いで被害を受けただけの立場です。そしてこの事件に限定すれば、家庭連合（旧・統一教会）はむしろ、本来なら山上容疑者から狙われる被害者だったはずの立場です。この件について山上徹也容疑者の問題がほとんど報じられず、家庭連合（旧・統一教会）の「安倍晋三首相暗殺事件とは無関係の」問題ばかりが報じられている事に強い違和感しか感じません。
なので、そもそも問題の本質から激しく逸脱しているのですが、その上で家庭連合（旧・統一教会）について、現在報じられている問題について見てみましょう。もっと一般化すると、これは「カルト団体による一般人の勧誘・お布施上納」でしょうか。
問題となるカルト団体は、粒度は違いますがこんな感じに分けられます。
①宗教団体（家庭連合）
②宗教団体（家庭連合以外）
③宗教団体以外のカルト
接点のある人物の属性は、こんな感じに分けられます。
1⃣政治家（政府・自民党）
2⃣政治家（政府自民党以外の政党）
3⃣政治家以外（マスコミなど）
現在騒がれているのは、①かつ1⃣に該当する部分のみですから、安倍晋三元首相の暗殺事件を抜きにして統一教会問題だけを論じるにしても著しく偏っていることがわかると思います。
そして②や③、2⃣や3⃣に該当する人物や集団は、自分たちとは無関係というようになぜか問題を追求する側にまわっています。この辺の違和感は、論理的思考法などをご存知の方にはご理解いただけるかと思います。
