弁護士団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が、家庭連合（旧・統一教会）の解散命令請求をなぜか国に申し入れたとのことです。
エッ・・・弁護士やろ？？？
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会について、弁護士らが国に対し、宗教法人法に基づく「解散命令」を請求するよう申し入れを行いました。
会見で川井康雄弁護士は「旧統一教会は、正体隠しによる伝道を行い、裁判で献金に関する違法行為が各地で認められている」と述べ文部科学大臣や法務大臣などに対し、宗教法人の解散命令を速やかに請求するよう求めたことを明らかにしました。
弁護士団体がなぜか国に申し入れた、という時点で、しばらく考え込んでしまいました。というか考えるまでも無いことですが、そもそも弁護士は司法の場で働いている人たちのはずです。自分たちのホームである、司法の場で法律に照らして教団と争えば良いだけの話です。
「弁護士団体」がなぜ「司法の場で争うことを避ける」のか？ですが、おそらく宗教法人法その他により解散させることが無理であることを、他でもないこの弁護士団体に所属する弁護士たちが理解しているためだと思います。どうあがいても法的根拠を得られないため、司法の人間であるにもかかわらず法定闘争を避け、空中戦に持ち込もうとしているのでしょう。
松野博一官房長官「慎重に判断」
これについて、松野官房長官は記者会見で、関係省庁から報告を受けておらずコメントを控えたいとしたうえで、「一般論として言えば、宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応である『解散命令』の請求は、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要がある」と述べました。
この弁護士団体（）からの請求に対し、松野博一官房長官は「信教の自由を保証」する観点から、「判例」つまり過去の司法判断を踏まえた上で慎重に判断する、と発言しています。公式回答ではなく「一般論」としてですが、まあこれしか答えようがないと思います。
