韓国というのはよく魔展開を見せる国で、マスコミ発表はおろか韓国政府が何かしら公式発表を行った直後、会談相手から「そんなことは言ってない」と全否定されることが多々あります。
今週、この事例が立て続けに２件発生しています。
- 韓国経済がやばい
- ７／１９米イエレン財務長官、米韓スワップの問いに回答なし
- ７／１９秋慶鎬長官「通貨スワップ協定の再締結に含み」
- ７／２１追記：７／２０韓国でも理解できている人はいた
- ７／１８日韓外相会談
- ７／１９「日本は誠意見せろ」
- ７／１９岸田首相、朴珍と面会
- ７／２０朴振「韓国の努力に日本も応じると感じた」
- ７／２１追記：機能しているハズのＧＳＯＭＩＡ正常化、規制されていない輸出管理規制の解除という謎
- ７／２１追記：自民党作業部会、ブチ切れる
- 終わりに
韓国経済がやばい
これまで過去２回にわたり、韓国経済がかなりやばい状態にあることはお伝えしました。
具体的には急激なウォン安を起因としたハイパーインフレや企業倒産、債務不履行（デフォルト）といったリスクがすべて結構現実味のある確率で迫っています。
原因は直接的には新型コロナウィルスやロシアによるウクライナ侵攻にあるのですが、韓国だけが強烈なダメージを食らっている理由は経済がそもそも日米の湯水のような支援のもとに成り立っていたことと文在寅政権の度重なる湿性、そして尹錫悦の無策によります。
そこでウォン安を食い止める必要があるのですが、米国がインフレ対策として利上げを行っているため、これ以上のペースで利上げを行わなければウォンから外資が逃げてしまう。
しかし韓国人は変動金利で借金をしまくって投資を行っているため、急激に金利を上げると彼らの借金を急激に増やしてしまう。それで中途半端に利上げをした結果、借金は殖やすがウォン安対策にはならないという最悪の結果になっています。
そこで米国からドルを借り入れることができる米韓通貨スワップの締結、あるいは日韓通貨スワップ（＋ドル転換）を締結してドルを確保し、為替介入し使おうと画策しています。
もっとも日本や米国にとって韓国との通貨スワップなど何のメリットもなく、むしろ為替介入に使われることで日本円や米ドルが値下がりしてインフレを加速させてしまう。しかも、そうまでして締結したところで対してウォン安対策にならないという問題を抱えています。
７／１９米イエレン財務長官、米韓スワップの問いに回答なし
韓国を訪問したジャネット・イエレン米財務長官が１９日、訪韓最初の日程でソウル江西区（カンソグ）ＬＧサイエンスパークを訪れた中、韓米通貨スワップ締結の質問には答えなかった。
イエレン長官は「韓米通貨スワップに対して議論する計画か」という質問に何も答えずに７階に移動した。
７／１９に米国のイエレン財務長官が訪韓したのですが、その目的は対露政策で煮え切らない韓国に対し、ロシア産原油取引価格の上限設定に同調させることにあったようです。
しかし韓国国内ではなぜか「米国の財務長官が来るということは、米韓通貨スワップを締結するために来るということだ」という、自分にとって一方的に都合の良い行動を米国が勝手に取ってくれると考えていました。
韓国の言動を理解する上で、この独特のご都合主義というか一種の自己中心主義思考は常に念頭に置いておく必要があります。さもなければ、通常の日本人ではこの先の言動もまったく予測できず、予想外のあり得ない反応に困惑せざるを得なくなってしまいます。
ともかく、韓国人は通貨スワップの会話がなされると信じて疑わなかったため、マスコミからその旨の質問がイエレン長官に飛んだのですが、当然ながらスルーされました。
そもそも通貨スワップは中央銀行による為替政策であり、締結するのは各中央銀行同士。米国の場合はＦＲＢ、韓国の場合は韓国銀行です。財務長官にその権限は無いし、財務長官経由で締結させようものなら中央銀行の独立性を破壊することになります。
７／１９秋慶鎬長官「通貨スワップ協定の再締結に含み」
韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官と米国のイエレン財務長官は１９日、ソウル市内のホテルで会談した。両氏は必要に応じて両国が通貨交換（スワップ）協定を再締結することができるとの認識で一致し、韓国は米国などが中心となって進めているロシア産石油の取引価格に上限を設ける案を支持する意向を示した。
両氏は対外的な要因により、韓国の通貨ウォンが対ドルで大幅に下落したものの、韓国の外貨流動性は過去の危機の際とは異なり、安定しているとの認識で一致した。
また両氏は外国為替市場に関連した協力に合意し、必要に応じて米ドルの供給など多様な協力を実施する余力があるとの認識で一致した。直ちに通貨スワップ協定を再締結するというよりも、必要があれば推進するとの余地を残したものと受け止められる。
イエレン氏はロシア産石油の取引価格に上限を設ける必要性を強調し、韓国にもこの動きに加わるよう要請。秋氏は「参加する用意がある」とした上で、国際原油価格と消費者物価の安定に寄与する形で効果的に実施される必要があると指摘した。
韓国はしきりに米韓スワップ締結（できるはず）とアピールし続けており、万が一締結された場合のウォン高転換を警戒して投資家がウォン売りを様子見。週明けの２日間ほど、ウォンを売る取引がほとんどありませんでした。
※日本市場が月曜休みだった影響もある
しかし当然ながら締結されることはなく、それが明らかとなった２０日の取引では、韓国ウォンの下落が目立つ展開となりました。
しかし、「米韓スワップ協定に含み」とか「余地を残した」とか言っていますが、要するに何一つ望む結果がなかったということです。
冒頭で「韓国の外貨流動性は過去の危機の際とは異なり、安定しているとの認識で一致」したとありますので、韓国側の意図とは逆に、経済支援は何一つ行われないという結論が最初に出てしまったということでしょう。
その後さまざまな言い訳を繰り返して、さも通貨スワップが行われる可能性が残されているかのような言い回しをしています。これを韓国風に表現すると、希望拷問って言うんでしたっけね。
ともかく、結局米韓通貨スワップなど締結されないという当然の結果となり、韓国経済の崩壊に歯止めがかからなくなりました。
そしてイエレン長官の本来の目的である露原油価格上限設定についても、韓国ははぐらかすばかりでした。ここで妥協してスワップを乞う可能性もあったのですが、自国の経済危機よりもロシア様が怖かったんでしょうね。
７／２１追記：７／２０韓国でも理解できている人はいた
2022年7月20日、韓国・イーデイリーによると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官とイエレン米財務長官が19日に行われた会談で「必要に応じて（外貨）流動性供給装置など多様な協力方法を実行する余力がある」との認識を共有したことを受け、韓国では米韓通貨スワップ再開への期待が高まっているが、一部からは「宣言的かつ原論的な文言にすぎない」との指摘も出ている。
記事は「ドルの流動性状況悪化時の米韓通貨スワップ再開について口約束をしたとみるのは難しい状況だ」とし、「米韓通貨スワップは米連邦準備制度の所管である上、議長が単独で決定できない連邦公開市場委員会（FOMC）会議議決事項だ」と指摘している。
また、専門家からは「財務相会談は（今年5月21日に行われた）米韓首脳会談で話した内容の繰り返し。通貨スワップの契約書に判を押すまでは、宣言的かつ原論的な文言に過ぎず、意味はない」との指摘が出ているという。
これは Record China の記事ですが、この記事を書いた人物および「専門家（具体的な氏名は不明）」は韓国政府が事実関係を捻じ曲げて国内向けに発表したことを喝破しており、指摘しています。
また国家間の為替政策を行う権限を持つのは中央銀行であり財相ではない、名文化されていない口約束など実際にあるかどうか分からず意味はない、といった当然の指摘がなされています。
７／１８日韓外相会談
韓国のパク・チン（朴珍）外相は18日、就任後初めて日本を訪れ、2時間半余りにわたって林外務大臣と会談しました。
会談は、冒頭のやり取りもなく緊張した雰囲気で始まり、両国間の懸案をめぐって議論が行われました。
政府内には「関係改善のプロセスの途中だが第一歩と言ってもいいのではないか」という受け止めがある一方「韓国側は約束をほごにしてきた経緯があり、ことばだけでは評価できない」といった声も出ています。
時を同じくして、韓国の外相が日本に来ました、これは日本から何とかして経済支援などの妥協を引き出したい韓国が、安倍晋三元首相の弔問を口実に来日したという経緯があります。
一般論として死者を利用する手口は日本では嫌悪されますが。当然ながら今回も「弔問というから会うが、こいつらゲスだな」ということで、会談は冒頭から緊張したものとなりました。
韓国の朴珍外相は例によって口先で都合の良いことを並べ立てましたが、林外相は「慰安婦合意は韓国の責任で２０１５合意に沿って対処しろ」と申し付けたのみでした。
安倍晋三元首相の弔問という割に、安倍政権時に取り交わした合意を反故にする韓国・・・
７／１９「日本は誠意見せろ」
韓国のパク・チン外相は19日朝、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと東京都内のホテルで、およそ40分会談しました。
この中でパク外相は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本企業の資産が『現金化』される前に、望ましい解決策を求め、韓国内で官民合同の協議会をつくって努力している。日本側からも誠意あるリアクションをいただければありがたい」と述べました。
また額賀氏によりますと、パク外相は、慰安婦問題について「2015年の日韓合意は尊重するつもりだ。合意の基本的な精神だった、被害者の尊厳と気持ちを大切にする形で解決策をつくっていきたい」と述べたということです。
韓国の朴珍ですが、一方的に押しかけてきて岸田首相と面会させろと喚きちらした状態でしたので、３日間の来日日程のうち２日目以降は予定がないという、閣僚とは思えない雑なスケジュールとなっていました。
そこで２日朝、日韓議連の額賀議員が面会したのですが、その場で「徴用工問題は努力している。日本側からも誠意あるリアクションを」というナメきった発言を行っています。
俺様は努力したからＯＫ！！なお問題は韓国の都合だけで発生したけど日本がなんとかしろ！という、いつもの韓国ムーヴでした。
まあ、日韓議連に何か言ったところで、日本の政策には何ら影響はありません。
７／１９岸田首相、朴珍と面会
岸田首相は１９日、来日中の韓国の朴振（パクチン）外相と首相官邸で約２０分間会談した。日本外務省の説明によると、首相は、慰安婦問題や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題など日韓間の懸案について、「解決に向けて、引き続き尽力していただきたい」と対応を求めた。
韓国の聯合ニュースによると、朴氏は首相に対し、元徴用工問題について、日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」が行われる前に「（韓国が）望ましい解決策を模索するため努力する」と述べた。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意についても、「公式合意として尊重する」と話した。
今回の会談は、韓国側の要請に応じる形で実現したが、開催直前まで調整が続いた。自民党の保守派を中心に「韓国から元徴用工問題の解決策が示されなければ会談すべきではない」などの反発があったためだ。ただ、「会談を拒否すれば、関係は悪化の一途だ」（外務省幹部）との懸念も強まり、最終的に会談に応じたという。
日韓間の請求権を巡る問題は、「完全かつ最終的に解決された」と規定した１９６５年の請求権・経済協力協定で法的に決着している。
岸田文雄首相は結局、朴振と面会してやることにしました。
引用した記事には外務省の謎コメントが出ているのみですが、官邸としては「安倍元首相の弔問という名分がある以上、会わないわけにはいかない」という判断があったようです。
面会時間は２０分、通訳時間を除けば１０分という挨拶程度のもので、この場でも朴振は「努力する」「尊重する」といった、ガキも騙せないような逃げ発言を繰り返していました。
１０分でこんなクソ発言を２つも盛り込むのは、むしろすごいと思います。
７／２０朴振「韓国の努力に日本も応じると感じた」
訪日している韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は20日、東京都内で韓国メディア向けに記者会見し、強制徴用被害者への賠償問題などの解決に向けた韓国政府の努力に「日本側も誠意をもって応じる用意があるという感じを受けた」と述べた。
朴氏は、日本側との会談で「韓日関係の改善を希望する両国政府の意志を確認した」と述べ、日本側も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の関係改善への強い意欲を確認したはずだと説明した。
また、「4年7か月ぶりに韓日外相の正式会談が実現したこと自体が、日本側の真摯（しんし）な対応の一環だと考える。これは韓日関係が変化するシグナルと見なせる」と強調した。
そしてこの朴振ですが、韓国メディアに対して「韓国の努力に日本も応じると感じた」「強い意欲を確認したはずだ」「韓日関係が変化するシグナルと見なせる」という、頭のいかれた発言を繰り返しました。
なんだろう？勝手に相手が思ってもいない思いを受け取っちゃうって
あれだ。由紀山鳩夫さん。
もう韓国人全員が、由紀山鳩夫さんだ。
ここまで書いておいて何ですが、理解が追いつきません。
７／２１追記：機能しているハズのＧＳＯＭＩＡ正常化、規制されていない輸出管理規制の解除という謎
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日、日本訪問を終えて帰国し、日本とのシャトル外交を続けるとともに、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化、日本の対韓輸出規制問題も総合的に判断して協議することを決めたと明らかにした。
日本が韓国に対する輸出規制を年内にも解除する可能性があるとの見方に対しては「時期が決まっているわけではない」として、日本の財界関係者との面会でも、輸出規制は双方にとって損であり、供給網（サプライチェーン）が急激に変化する時代に両国が効果的に対応するためには輸出規制の解除が必要だと話し合ったと説明した。
人的交流活性化策の一つである両国間のノービザ入国再開の可能性については「必要性に対する認識は一致したが、いつどのような方式で行うかは今後協議する」と説明した。
岸田文雄首相や林幹雄外相の口からまったく出ていないはずの謎の合意が、韓国帰国直後の朴振の口から湯水の如く出てきています。そんなものを一方的にべらべら喋るのであれば、まず合意文書を明示してほしいものです。
GSOMIA は韓国が勝手に外交カードになると思い込んで廃止にする等と騒ぎ立てていました。
しかし米国がブチ切れて叱責したことと、そもそも GSOMIA が朝鮮半島防衛を目的にしたものであるため、文在寅政権は「いつでも廃止できる（けどそんまま続ける）」という謎なムーヴをかまして現在に至ります。
韓国が破棄したところで被害を被るのは韓国だけですので、別に構いませんよ？と思っていたら、なんか継続されてた。
現在は正常に機能しているのですが、朴振はこれの正常化について話をしたらしいです。すごい謎です。
そして輸出規制というのも謎なのですが、キャッチオール規制・リスト管理規制は軍事転用可能物資の輸出管理の一貫として実施されるもので、本来であれば輸出の歳、厳格な申請手続き・審査が必要になります。
従来、韓国に対する半導体部材３品目（＝液晶部材と読み替えてもＯＫ）は特例として、簡易な手続きで輸出されていました。いわゆるホワイト国リストです。
しかし核兵器製造部材にもなるこれら３品目を、韓国がｉ国やｋ国、ｃ国へ横流しした疑惑が発生。これらの物品の所在について報告義務を怠り続けているのみならず、問題が発覚すると「日本も同罪だ！」といいう謎の恫喝をする始末。
これにより韓国はホワイト国としての特例から外されたのですが、日本政府はこれと同時に輸出管理を改正。ホワイト国そのものを無くし、新たに地域種別毎に輸出管理を行う方式に変更しています。
これは輸出先の各国をいろはにほへとちり・・・の地域に分類してそれぞれ輸出許可の是非を決定するものですが、韓国は「り地域」に分類されています。韓国がわがままを言う度に「り地域」と連呼されるのは、このためです。
よってそもそも日本から韓国への輸出で規制など存在せず、仮にホワイト国へ戻せという意味であったとしても、制度そのものが存在しないので戻しようもありません。
存在しない規制を解除し、存在しない制度を適用するような会話など、行われるはずがありません。朴振は一体誰と何を会話したのでしょうか。
７／２１追記：自民党作業部会、ブチ切れる
元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
朴振のいい加減な言動はすでに日本国内で問題となっており、まず自民党から、日韓議連に対して「日本は誠意を見せろ」と言い放ったことが非難されました。
あとは松野博一官房長官や磯崎仁彦あたりからいつもの「そんなことは言ってない」という指摘が出ると踏んでいるのですが、あるいはくだらなすぎてニュースにすらならないかも・・・？
終わりに
この３日間のあいだに韓国が勝手に謎な思いを都合よく受け取ってしまう事件が多発しましたが、結局のとこと韓国経済を改善する方策は何ら発生しておらず、日韓関係を改善する方策も何らありませんでした。
もっとも、米国は韓国経済がどうなろうと痛くも痒くもありませんし、日本も韓国との関係が悪化したところではっきりいってどうでもいいことに変わりはありません。
