本家いなてい

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野党さん、「中小事業者の家賃負担を軽減する法案」を衆院に共同提出

パンダを抱くカエル

 

複数野党が、「中小事業者の家賃負担を軽減する法案」を衆院に共同提出しました。

先に結論書いちゃいますが、法案の中みを読まずに名前だけで判断すると、これはめっちゃいい法案のはずです。

 

 

 

野党5党、家賃支援で法案提出 支払い猶予や補助

 

www.nikkei.com

 

立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。

 

という事で、野党が提出したこの法案ですが、ポイントはこんな感じ

  • 中小業者の家賃の負担を、基本的に「猶予」(一部軽減)
  • 家賃を減免した「不動産所有者」に、一部補助

 

過去の野党のような、財源を無視した補助を叫ぶのではなく制約を設けているであろう点、そして肝心の中所事業者に対しても「補助」ではなく「猶予」を行う点がポイントです。

 

無限補助ではないので、過去のような「無限大増税を行って財源を確保することが前提」ではありません。猶予ですので、一時的に救済された中小事業者は賃料分を貰い得ではなく、将来の利益で返済する。ということだと思います。

 

 

 

黒字倒産が避けられる

 

「猶予」つまり「いずれ返済しなきゃならないんだったら、あんま意味ないのでは」と思われかねないポイントですが、繰り返しますがこれは超重要です。

 

新型コロナウィルス問題は、国民というか全世界の人間が対象、災害で例えるなら全員が被災しています。

 

いま学生団体だの左翼団体だのがしきりに支援しろ支援しろと騒いでいますが、ここで支援したが最後、それを負担する人たちも被害に遭っている人たちなのです。同じ被害に遭っているのに、片方は救済され、片方は負担を強いられる矛盾。

 

これが「補助」ではなく「猶予」ということであれば、一時的に国が肩代わりするものの、中小事業者を支援、時が過ぎれば単純に返済。他の国民に負担を強いることはないはずです。

 

 

「一時的に家賃が猶予されるだけで、ほとぼりが冷めたら返済しなきゃいけないものに何か意味あんの?」と思われかねませんが、これが重要なんです。

 

企業の経済活動は単純に言うと収入と支出で成り立っていますが、現在は新型コロナの影響で消費が鈍っています。なので中小事業者の収入が激減して賃料などを払えない、そうなると賃料を得るはずだった不動産屋も収入が得られない、不動産屋も光熱費を支払えなくなり・・・といった負の連鎖に陥ります。

 

現金が無いと、黒字経営なのに倒産してしまう羽目になったりしますが、賃料を猶予することで家賃支払いに回る現金が一時的に他の支払いに流用でき、これを回避できるのだと思います(勘違いしてたら教えて)。

 

そうすると、不動産屋も賃料が取れずに赤字になって潰れる・・・といった危険を回避できたりします。そういった連鎖が期待できるので、今回は野党にしてはめずらしく良い法案を提出していると思います。