本家いなてい

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感染症対策法を理解できているか?!地域首長の資質ランキング

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2/27に安倍晋三首相から、新型コロナウィルス対策として「小中高臨時休校要請」が出されました。

 

それまで「政府の対応は遅い!」と非難しまくっていたマスゴミが、この瞬間突如「政府の対応は拙速だ!!」と真逆の主張になったのには失笑を禁じえませんが、今回はそこは敢えて無視。あとでボロクソに叩くかもしれんけど。

 

 

 

今回のネタの前提として、まず感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)

 

elaws.e-gov.go.jp

 

まず、「新型コロナウィルス」対策は感染症対策ですので、感染症対策法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)について触れておきます。

 

とりあえず、目についた場所を引用しときます:

 

(感染症指定医療機関の指定の特例)
第八条 都道府県知事は、当該地域において感染症指定医療機関が不足し、感染症のまん延の防止に著しい支障が生ずると認められる場合には、第三十八条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に存する旧伝染病予防法第十七条に規定する伝染病院又は隔離病舎であって適当と認めるものを一回を限り第二種感染症指定医療機関に指定することができる。
2 前項の規定による指定は、施行日から五年を経過したときは、その効力を失うものとする。
3 市町村は、感染症指定医療機関が充足するまでの間、第一項の規定による都道府県知事の措置に協力しなければならない。

 

まず患者の「隔離」ですが、隔離施設の指定権限を有するのは「都道府県知事」です。(感染源が獣の場合は家畜防疫官ですが、今回は割愛)

そして市町村は、知事からの要請に協力する義務があります。

 

(移送)
第二十一条 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前二条の規定により入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送しなければならない

 

続いて患者の「移送」ですが、これは「都道府県知事」に「義務」があります。

 

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 

第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

 

続いて政府ですが、これらに必要となる財源、および環境整備(法整備などでしょうね)を行うこととなっています。

 

ここで重要なのは、この法律の主体はそのほとんどが「都道府県知事」となっている点です。従って政府は感染症対策で強制できない立場にあり、統一した対策ができない、という点です。

 

この点はいずれ法改正を行うことになるんじゃないかと思いますが、現状ではこうなっています。

 

 

 

安倍晋三首相、新型コロナウィルス対策「小中高臨時休校」を要請

 

www3.nhk.or.jp

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。

 

2/27に安倍晋三首相は、新型コロナウィルス対策として「小中高臨時休校」を要請する考えを示しました。

 

この「要請」というのがキモで、感染症対策法上、政府は国民に対策措置を強制できないため、「要請」にせざるを得なかったのではないかと思います。

 

感染症対策の責任と権限は主に都道府県知事にありますので、都道府県知事は何らかの施策を取らなければならない・・・

 

とはいえ、政府が「要請」を出している以上、仮に一般市民の生活に影響があった場合、政府が何らかの救済措置を行ってくれるであろうという期待はできます。

 

それを匂わせるための「要請」でしょうし、実際安倍首相は「こうした措置に伴って生じる課題は、政府が責任を持って対応する」「要となる法案について早急に準備してもらいたい」と言及しています。

 

 

 

「ランキング」と言いながらランク付けになっていない地域首長比較!!

 

・・・で感染症対策法に沿った対策ができているかをもとに「地域首長の資質ランキング」というタイトルにしてみたものの、ランク付けじゃなくて単なる批評になっちゃいましたてへべろ

 

 

 

「ちゃんとお仕事してる首長」編

 

www3.nhk.or.jp

 

北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から3週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。

 

まず「ちゃんとお仕事してる首長」ですが、最初に北海道の鈴木直道知事。

 

北海道はもともと中国人観光客や経営者が多かったせいか、新型コロナウィルス感染者が群を抜いて多く発生してしまっています。そういった事情もありますが、全国にさきがけて「緊急事態宣言」を出す等、知事としての職責を正しくこなしています。

 

 

 

mainichi.jp

 

 新型コロナウイルスの感染拡大による国の小中高校に対する臨時休校要請を受け、鳥取県の平井伸治知事は28日、県立高については「家庭や社会への影響を考えた場合、月火水曜は準備と手配の猶予期間とすべきだ」と述べ、開始日を3月5日とし、2~4日を準備期間に充てる考えを明らかにした。

 

続いて、鳥取県の平井伸治知事。

 

感染症対策という緊急性を要する事態で「準備・猶予期間」を要求するのはズレていますが、県知事としての責務をきちんと果たしていると言えます。

 

 

 

「あかん首長」編

 

www.asahi.com

 

 乗員乗客が新型コロナウイルスに集団感染したダイヤモンド・プリンセス号からの患者搬送をめぐり、神奈川県の黒岩祐治知事は26日、「県が中心におこなった。本来なら国が真っ先に飛んできて全体を仕切るのが筋」などと述べ、国の対応を批判した。

 

続いて「あかん知事」の例として、神奈川県の黒岩祐治知事。

 

「本来なら国が真っ先に飛んできて全体を仕切るのが筋」と言っていますが、根拠となる法律がわからないので是非明示していただきたいです。

 

 

www.chibanippo.co.jp

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が全国の小中高校の休校を要請したことを受け、千葉市の熊谷俊人市長は27日、自身のツイッターで「いくらなんでも…。社会が崩壊しかねません」と懸念を示した。

 

もうひとり。千葉市の熊谷俊人市長。「社会が崩壊する」という意味がよくわかりませんが、それ子どもたちの生命・健康とバーターしてでも守らなければならないものって事なんでしょうか。

 

とはいえ、色々と対策はされているようですが・・・問題は、この人の会話から森田健作千葉県知事の姿が見えないんですよね。

 

権限を持っている県知事を飛ばして国とやりとりしているように見え、権限を持っていないのに市長が動いちゃっているようにも見える。県知事に話通しているのだろうか?

 

ここに挙げた2名は、法律や組織と照らし合わせた場合におかしな点があるという意味で出したのであり、感染症対策自体はなされています。

 

 

 

超えられない壁:どうしてこんな首長を選んだし・・・?

 

www.asahi.com

 

 滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は28日未明、フェイスブックに「全国の首長に告ぐ」と題して「学校の臨時休業の権限者は設置者である。(中略)総理は責任を負わぬ。大切な事なのでもう一度言う。総理は責任を負わぬ」と投稿した。

 

本当に救いようの無い無能な首長は、今のところ 滋賀県湖南市の谷畑英吾市長だけかな・・・

 

法律も理解していない、尊大な態度、露骨な論点操作と、ちょっとこれは・・・

 

湖南市で感染者が発生した場合、まともに対策がなされず、政府を罵倒するだけでいたずらに犠牲者を増やすだけなのではないか?そんな不安しかありません。

 

なぜこんな人物を選んだ・・・?