本家いなてい

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日本ブログ村の政治ブログ・民進党(旧民主党・旧維新の党)で常時1位の誉れ高いブログ(なおエントリー数は2ブログ)

玉木国民民と枝野立憲民が合流協議を行ったのですが、

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同じ「民主党=民進党」系列でありながら、国民民主党や旧・希望の党、無所属の会などとの選挙協力を拒否してきた、枝野幸男率いる立憲民主党。

 

その立憲民主党が、参院選の結果「得票を他の野党系に奪われ」勢力を急速に失ったため、態度を豹変させて他の民主党系野党と合流しようという流れになっています。

 

 

 

 

参院選の衝撃

 

www.jiji.com

 

結党直後の17年衆院選で19.9%を得た立憲民主党は今回、15.8%に下落した。

 

 

2019夏の参院選では、前回「希望の党」に入っていた票がどう流れるかが1つの焦点でした。

 

「希望の党」はその多くを民主党系候補が占めていましたが、「排除」事件などもあり、野党系の中では保守寄りとされていました。

 

その「希望の党」が崩壊した結果、所属議員たちはより旧・民主党に回帰した「国民民主党」などに移籍。これにより、保守系野党支持層の投票先候補から外れ、革新系票を立憲民主党や共産党などと奪い合う形に戻っています。

 

上の時事通信の記事(グラフ)を読むと、行き場を失った保守票は、単純に自民党および日本維新の会、および一部はN国に流れたように思えます。

 

一方、左翼・革新票(共産・社民固定票以外)ですが、民主党系野党の再編に従いダイナミックに動いています。

 

国民民主党は希望の党から派生した筈ですが、今回の得票率は7.0%。立憲民主党の得票率15.8%と合わせた22.8%は、旧・民進党の2016年時の得票率21.0%とほぼ同一。支持者が単純に分裂したと読み取れます。

 

一方、2017衆院選では立憲民主党が単独で19.9%、希望の党も比例区で17.4%と計37.3%ありましたので、希望の党が獲得した票は民主党系には根付かなかったと言えそうです。

 

立憲民主党は、2017衆院選で記録した得票率19.9%が、今回さんいんせんで15.8%と3/4近くにまで激減。このため、従来の夜郎自大な態度を一転、他野党との選挙協力を模索する方針に転換しています。

 

 

 

余談ですが・・・

 

ja.wikipedia.org

 

無所属の会(むしょぞくのかい)は、 かつて存在した衆議院の旧民進党系会派。衆議院での略号は、無会[2]。

 

いきなり余談ですが、野田佳彦や岡田克也ら「無所属の会」は当然ながら無所属ではなく、「民主党系」です。

 

固有名詞を「無所属」として有権者を騙そうとしているあたり、「支持政党なし」と同じでかなり卑劣、はっきり言えば「詐欺」行為です。

 

旧・民主党=旧・民進党が四分五裂した理由は、はっきり言えば「主導権争い」でした。

 

民主党内保守系とされていた細野豪志さんが離脱し、小池百合子=希望の党という「外圧」で民進党の支配を目論み、衰退する党勢からの一挙逆転を目論んだ前原誠司さんが糾合。

 

しかし小池百合子の「排除の理論」で、排除された「革新系」を枝野幸男がかき集めて風俗立憲民主党を結党。

 

枝野に人望があればそこにまとまる流れでしたが、そのような人物ではないため野田佳彦・岡田克也などは「無所属の会」という名前の民進党系会派を作って別行動、後に野田・岡田も分かれて岡田は立憲民主党会派に参加・・・

 

 

 

国民民主党・玉木雄一郎と立憲民主党・枝野幸男が合流協議

 

www.jiji.com

 

 立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は15日、衆院議員会館で会談した。枝野氏が呼び掛けた衆院会派の合流について、玉木氏は衆参両院での統一会派結成を求めると回答。枝野氏は「われわれの具体的な提案にご賛同を頂けるのか答えてほしい」と再回答を求め、結論は持ち越された。

 

さて、民主党系野党合流に方針転換した風俗立憲民主党ですが、国民民主党に対して高圧的な態度で合流を迫っています。

 

特に、現実を無視した「脱原発・反原発」といった風俗立憲民主党の主張は、電機連合を支持母体とする国民民主党には決して飲めない条件です。

 

労働組合員は組合員である前に会社員、大量の電気がなければ仕事がなくなり、生活できなくなります。原発再稼働等、現実的な電力確保を望むのは当然です。

 

この辺、単に左翼活動家の「机上の空論」で好き勝手なことを言える立憲民主党のようにはいかず、したがって合流協議もままならないと思います。やったら支持基盤が逃げ出しますので。

 

かつては、利益相反する各労組を纏めて民主党が誕生していますが、福島第一原発の事故をうけて反原発が先鋭化してしまった以上、こと電力政策の妥協は困難なのではないかと思います。