本家いなてい

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国会閉会で政治は参院選モードに!いい機会なので、争点の「公的年金」について少々

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6/26に国会が閉会しました。

これをうけ、7/4に参院選が告示され、7/21に投開票となります。

 

 

 

国会閉会で、いよいよ参院選モードに

 

www.nikkei.com

 

安倍晋三首相は26日、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。7月の参院選では憲法改正について「議論すら行わない姿勢で本当にいいのか。国民に問いたい」と述べた。

 

6/26に今国会が閉会となり、国政は参院選モード一色になります。

 

風俗立憲民主党ら野党は、迷走に迷走を重ねました。

 

もし安倍首相が衆院を解散して衆参同時選挙となった場合、野党が壊滅状態になるのは必至。安倍内閣の不信任案を提出しようにも、間違って可決してしまえば、政府は内閣総辞職(自公系の別内閣になる)か衆院を解散せざるを得なくなる・・・

 

野党が自ら墓穴を堀り、安倍晋三首相が「仕方ないな~解散しなきゃ~」と喜んで衆院解散に打って出てしまう。

 

混迷を極めた野党ですが、国会閉会直前となり、「どうやら衆院解散はなさそうだ」という観測が出るに至って、ようやく不信任案を提出しました。即時否決されたけど。

 

今国会は、この「あまりにもだらしない野党の姿」ばかりが際立っていました。

 

 

 

参院選の争点

 

www.yomiuri.co.jp

 

 

 安倍首相は26日夕、首相官邸で記者会見を開き、「7月4日公示・21日投開票」の日程で行われる参院選について、「最大の争点は安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再び混迷の時代へと逆戻りするのかだ」と述べた。


という事で、参院選の争点はどうやら「憲法改正」と「年金」になりそうです。


「憲法改正」の必要性は、今更言うまでもありません。例えば「日本国憲法第九条の改正」の必要性は、中国やロシアが領海領空侵犯を繰り返している状況では、語るまでもないでしょう。

 

 

日本の野党は憲法改正に反対していますが、国内に中国人民解放軍を引き入れようとでも考えているのでしょうか・・・?

 

いずれにせよ、野党は「憲法第九十六条」を守って欲しいものです。野党第一党の政党名しってますか?ご大層にも「立憲」とか名乗ってます。是非守って欲しいものです。

 

それはそれとして、今回は憲法の話ではなく、年金の話をしていきたいと思います。

 

 

 

日本の公的年金の目的は、大きく3つ

 

money-bu-jpx.com

 

newspicks.com

 

実はこの年金について、「東証マネ部!」で相当にわかりやすくまとめられています。

 

これが「意識の高いSNS」こと Newspicks にピックされていたのですが、ホットな話題の割に、スーパーピカーたちの反応が極めて薄い。こんな有様では、そりゃあ野党やマスコミにいいように騙されてしまう。

 

ということで、敢えて私めも書きます。

 

 

はてさて、年金とは一体何なのでしょう?というと、俗に「長生きリスクに対する保険」と揶揄されています。長生きすればするほど老後の生活費が積み重なりますので、その時の保険という意味です。


日本の公的年金には大きく3つの目的、いわば支払われるケースが存在するのですが、この「老齢年金」はよく知られているかと思います。

 

ここでまず大きな勘違いがされているのですが、公的年金は「老齢年金」の他に、「遺族年金」と「障害年金」があり、これで3本柱となっています。

 

遺族年金、要するに自分が死んだ後で扶養者が路頭に迷わないための保険。障害年金は、長い一生のうちで万一障害者となってしまい、収入が減ってしまうような場合の保険です。

 

 

人間誰でも長生きする可能性がある、長生きすれば障害を追う可能性も高くなるし、逆に自分が死んだ場合、扶養家族が露頭に迷いかねない。

 

野党やマスコミは老齢年金ばかりを見て騒いでいますが、それは実は公的年金のうちの一部でしかないのです。

 

 

老齢年金は、世代間の相互扶助

 

「年金制度は破綻する!」というのも、野党やマスコミがよく使う喧伝する内容です。老齢年金は「世代間の相互扶助」ですので、その時その時で必ず財源が確保され、支払われます。

 

理論的に、老齢年金の支払世代が0人にならない限り、破綻しません(支払額が増えたり、受給額が減ることはありえます)。

 

貯蓄ではない」ので、自分が納めた年金額分が返ってくるわけではありませんが、人口比率による増減はあるにせよ、破綻することはありません。

 

「(老齢)年金受給額が減る!」という批判と「(老齢)年金が破たんする!」という論調が同じ人間から出るのはおかしいのです。受給額が減りうる、故に破綻しません。

 

 

 

なぜ「貯蓄型」ではなく「相互扶助型」としたか

 

さて世界には、日本のような「世代間の相互扶助型」ではなく、「貯蓄型」の公的年金を採用している国もあります。単純に言うと、若いうちに収めたお金が老後返ってくるというものです。

 

「ほう!満額返ってくるなら、貯蓄型のほうがいいじゃん!」と考えた人、待ってください。

 

貯蓄型の場合、受給額の総額は納付額の総額と同じ・・・その間に物価が上がれば、お金の価値は相対的に下がります。見た目の額は同じでも、そのお金で買えるものは、結局少なくなってしまうのです。

 

この辺、株式投資は投資信託をやってる人なら容易に理解できると思います。

 

 

さらに、人間の寿命は死ぬまでわかりません。とんでもなく長生きしてしまった場合、貯蓄型では自分の支払った分が無くなれば、それで支給は停止されます。そうすると、それ以降の人生は、文字通り収入ゼロになります。

 

これが相互扶助型の場合、財源は自らの支払額ではなく、その時点での若者の支払額になります。つまり継続的に支給され続けます。

 

そういったこともあって、日本は相互扶助型を選んだのではないかと思います。

 

 

 

旧民主党系野党議員は、少しは責任を感じないのか

 

話は変わりますが、この件で政権批判を展開している立憲民主党や国民民主党といった「民主党系野党」に対し、怒りを禁じえません。

 

そもそも2009年の衆院選で、「消えた年金」などと大騒ぎして政権を取っておきながら、一ヶ月で降参。年金問題をより悪化させた末に放置し、年金問題を含むマニフェストを何一つ守れずに下野し、今の現状があります。

 

まずは自分たちの不明を詫び、年金制度に問題があるというなら改善案を提出することが、国政政党・国会議員として最低限の義務だと思います。