楽天が、携帯電話向けに割当てられる電波枠の取得申請を出すとのことです。
既にＭＶＮＯの「楽天モバイル」が存在する同社ですが、ＭＮＯのほうにも本格参入するという事でしょうか。
楽天、ＭＮＯに参入へ
楽天は2018年１月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請する方針を固めた。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクグループに続く第４の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手３社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入る。
現在の携帯電話会社（ＭＮＯ）は、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ・ＡＵ・ＳｏｆｔＢａｎｋの三社により、市場が寡占されている状態にあります。
サービス内容は酷似しており、価格は高止まり。これカルテルなんじゃないか？とさえ思える有様です。
特に価格面は総務省が問題視しており、これまで幾度となく是正勧告や法律改正が行われています。しかし、その都度法の抜け穴を見つけてはすり抜け、その穴を埋めるといったいたちごっこが続いています。
楽天が参入することで寡占状態が崩れ、高額なＭＮＯ価格の破壊が起こってくれるとうれしいものです。￥０スマホといった、詐欺まがいの手に騙される人が減ってくれることも期待。
どうなる「楽天モバイル」
楽天がＭＮＯに参入するとなると、従来のＭＶＮＯ「楽天モバイル」がどうなってしまうのかは気になるところ。
楽天モバイルですが、サービス自体は今後も継続していくものと思います。このような例は、Ｓｏｆｔｂａｎｋなどでも行っていますので。おそらくは、高負荷サービスをＭＮＯ、格安サービスをＭＶＮＯで住み分けさせる形にするのだと思います。
ＭＮＯに参入する理由は「ＭＶＮＯでは薄利」なためですが、単純にＭＮＯ化して高額になってしまえば楽天モバイルのユーザーをみすみす手放してしまう事になりますので。
但し、現在の「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ回線」を使用したＭＶＮＯではなくなり、楽天ＭＮＯ側に乗る形に移行することでしょう。
時期は基地局が全国展開された後でしょうが、これまでのようにＤｏＣｏＭｏ携帯の流用が利くかどうかは未知数。まあ大丈夫だとは思いますが・・・
総務省が後押しする？
大幅な利益が見込めないとはいえ、すでにMVNO企業を抱えている楽天。MNOとなれば莫大な設備投資が必要となりますので、既存のインフラを借用するMVNOとは異なり参入障壁は非常に高いものがあります。
それでもMNOを取りに行った背景には、総務省の後押しがあったりすんじゃないかと思います。携帯電話代金の適正化もそうですが、電波オークション制度の確立にもつながりますから。
