本日、政府が「駐韓大使を帰任させる方針」であるというニュースが飛び交いました。
岸田大臣は理由について、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。
これを受けて、ネトウヨの方々は激おこぷんぷん丸のようです。まあ、おばはんフィギュア問題が解決していないので無理もないところではありますが・・・。
実際には、トランプ発言を受けての措置だと思います。
北朝鮮が国連安保理決議に違反して核開発を進めている問題をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が、中国の助けがなくても米国が解決するとの考えを示したことが明らかになった。
トランプ大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、我々がする。言えるのはこれだけだ」と述べた。
米国単独で解決できるのかと、さらに質問されたトランプ大統領は、「もちろんだ」と語った。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今週6、7日に米フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で首脳会談を行う予定。
「米国が解決する」の具体的な意味合いとしては、「北朝鮮が核開発を継続した場合、（米国本土すら脅かされる状態なので）先制攻撃で無力化することもあり得る」という意味だと受け止められています。
従って、半島有事の際に在韓邦人が安全を確保できるよう、大使を帰任させ「その時」に備えてたのだという見方があります。
個人的には、日本が大使を帰任させることによって「米国が先制攻撃する可能性」を際立たせ、米中会談で中国から半島情勢への協力・譲歩を引き出す狙いがあるものと考えています。
