本家いなてい

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【変態新聞】毎日新聞、自社の利益を優先

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「変態新聞」として有名な毎日新聞が、自社の利益のために捏造報道を繰り返しています。

 

毎日変態新聞

 

 

 

毎日変態新聞「自民、党利を優先」

 

mainichi.jp

 

 自民党などが参院に提出した公職選挙法改正案は、週内にも参院で審議入りする見通しだ。参院の「1票の格差」縮小や「合区」対象県の候補者を救済するため、参院定数を6増することなどが柱だが、他党は「定数増は時代に逆行する」などと問題視。国会の基盤である選挙制度を巡り、与野党の合意形成を図らないまま成立へ押し切ろうと狙う自民に対し、「露骨な党利党略」と批判が高まるのは必至だ。

 

毎日新聞(変態新聞)ですが、自民党が参院に提出した公職選挙法改正案を、「露骨な党利党略」と批判。

 

「議席を増やすのは歴史に逆行!」「(野党は)あっせん案を求めているのに、議長は汗をかいていない」等、道理を無視した野党の無責任な主張に基づいたいい加減な報道を展開しています。

 

 

 

日本は国会議員定数の少なさが問題となっている

 

thepage.jp

 

マスコミや野党は「国会議員定数を減らせ!」と主張しますが、実は日本の国会議員数は決して多いとは言えません。

 

 

人口100万人に対し、5.66人となる日本の国会議員数

 

上の「THE PAGE」によると、日本の国会議員数は、人口100万人に対し、5.66人(2016/8現在)。これは、調査対象154カ国中135位と、むしろ少ないといえます。

 

また、国会議員が乱立する「委員会」を掛け持ちする現状も、国会議員数の不足を象徴しています。

 

諸外国と比較し、国会議員一人当たりの経費が少ないことも、日本の国政の特徴であります。

 

 

 

なぜ国会議員定数を増やすことが「自民の党利」???

 

たいたい、国会議員定数を増やすことは、自民党議員数の増加とイコールではありません。

 

選挙で野党が勝てば、野党議員数が増えるはずです。なぜ野党やマスコミが反対するのか、まったく理解できません。

 

 

 

そもそも「合区」は自民党が一方的に自党の不利な案を呑んだ結果

 

そもそも「参院合区」は、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ同一選挙区として「合区」したもの。

 

それぞれの県は、それぞれ舞立昇治(鳥取県選挙区)島田三郎(島根県選挙区)三木亨(徳島県選挙区) 高野光二郎(高知県選挙区)と、すべて自民党の議席でした。

 

自民党の議席が減る案だったため、野党4党が合意して成立した案でもありました。

 

この時「次は野党が涙を呑む番だが、野党は手のひらを返して文句をつけるであろう」と誰にでも予想できました。それが今、現実となっています。

 

 

 

審議も始まっていないうちから「妥協案を提示しろ!」とか訳が分からない

 

 「あっせん案を求めているのに、議長は汗をかいていない」。3日に開かれた参院政治倫理・選挙制度特別委員会の理事懇談会で、伊達忠一参院議長に対し、野党理事から反発の声が相次いだ。自民の公選法改正案を批判する各党は、伊達氏に与野党を仲介するあっせん案を示すよう要求したのに、努力する様子が見られないと不満を抱く。

 

毎日変態新聞や野党は何故か「(野党は)あっせん案を求めているのに、議長は汗をかいていない」と、今週内に審議に入る(=まだ審議も始まっていない!)案に対して「委員長は与野党の妥協案を提示しろ!」などと訳の分からない主張を繰り返しています。

 

いやほんとこれは訳が分からない。まずお前らが妥協しろよ!!と素直に思います。

 

 

 

むしろ新聞社を淘汰すべき

 

www.garbagenews.net

 

新聞各社の発行部数・売上は年々減少の一途をたどっており、どの社がいかに減少幅を少なくするかでしのぎを削っている有様です。

 

これは新聞の歴史的な使命の終焉もさることながら、純粋に新聞社の数が過多あることの証左でもあります。

 

国会議員定数の削減の前に、まず自社を廃業するなど新聞社数の削減に取り組んでみてはいかがですか?毎日新聞さん。