本家いなてい

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検察、佐川宣寿・前国税庁長の立件を断念

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検察が、佐川宣寿・前国税庁長の立件を断念したそうです。

まあ、民主主義の基本から言えば当然ですよね。

 

 

  

虚偽作成罪問えず

 

mainichi.jp

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。

 

「決裁文書から売却の経緯などが削除された」ことは事実ですが、「文書の趣旨は変わっていない」という点が重要でした。

 

これにより、(左翼・野党が乱発した)告発状が出されている「虚偽公文書作成」など罪を問うことは困難、と見たとのこと。

 

 

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

 

記事の中でも、「文書の本質が変わらないレベルの変更では、虚偽公文書作成罪に問えない」と明記してありますね。

 

 

 

国有地8億円値引きの「背任罪」にも問えず

 

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

 

値引きの件も当然「立件見送り」なのですが、ある意味残念でもあります。

 

ここは敢えて立件してもらって、野田中央公園とかいもづる式に司法の場にさらけ出してほしかった気もします。

 

こちらも、ごみ処理による損害賠償請求を「森友学園・籠池泰典理事長側が」主張し損害賠償を求めてきた点、更に成約後にトラブルにならないよう「国に損害賠償できない特約」が盛り込まれた点を重視しています。

 

 

 

悔しがる毎日新聞さん

 

 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

 

いや「ごみでクレームが来たから値引きしますた。」って、自分で書いとるやん

 

 

 文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。

 

ゴシップ紙が証拠もなく疑惑疑惑と騒ぐのは勝手ですが、まずは物証たる一次資料出しましょうよ。言論機関のプライドがあるならね。

 

無いか。

 

 そもそも、検察が立件できる内容であれば大阪地検特捜部帳の山本真千子さんが法を犯してまでマスゴミに情報をリークするような、危ない橋を渡る必要などなかったはずです。

 

厳密には「書き換えられた文書」というものは参考資料であり、書き写す際に明細を省略しただけのものです。

 

「首相案件」が違法であるかのような報道は、まったく理解できません。

 

あげくの果てには、「記憶が曖昧となっている人物」と「メモを取った人物」を混同している例まであります。

 

民進党の櫻井充など、その最たる例です。

 

blogos.com

 

人間、櫻井充さんのようにはなりたくないものです。