本家いなてい

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財務相「森友契約文書書き換え問題」で、野党支持率をあげるたった一つの方法

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財務省の「森友契約文書書き換え問題」では、野党は「籠池泰典理事長に勝手に名前を使われた安倍昭恵夫人」の証人喚問を要求したり、契約にまったく関与しておらず「監督責任以上の責任はまったくない安倍晋三首相と麻生太郎財務相」の辞任、あまつさえ内閣総辞職まで迫って官邸前でお祭り騒ぎをするなど、悪の限りを尽くしている状態です。

 

それらの行為が、国民の目にどう映っているのか考えないのでしょうか。

 

 

  

野党が支持率をあげるための、たった一つの方法とは?

 

www.sankei.com

 

 財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、国民の信頼は失墜した。今回の問題で安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込みの消費税率を来年10月に予定通り10%へ引き上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす可能性がある。財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省だが、自らの失態が実施に影を落としかねない。

 

その方法は言わずもがな、「消費税10%増税の撤回要求」に尽きます。

 

この産経新聞の記事では「政権基盤が揺らげ、不人気政策は云々・・・」という論調で語られていますが、魔女裁判と印象操作で安倍政権の基盤を揺るがそうとしたところで、かえって野党の支持率を落とすだけです。

 

しかし今回は「財務省の失態」ですので、財務省の出した数字の信憑性を問い質して「消費増税に反対」することができます。民主党野田佳彦政権時に成立した、「社会保障と税の一体改革」の根幹が揺らいだと強弁してしまえばいいのです。

 

そこを突けば、安倍政権は元々アベノミクスを失速させかねない消費増税を中止・延期する可能性が出てくるでしょう。それは追及した野党の成果とみなされる筈です。

 

 

 

但し、財務省は事の本質を改竄したわけではない

 

今回財務省により「文書書き換え」が行われた箇所は、本来「書くこと自体がおかしかった」補足事項が殆どでした。

 

その意味では、今回の不祥事から消費増税の撤回・延期に持ち込むのは難しい面があるかも知れません。

 

但し政権側も本音では回避したがっている筈ですので、野党各党としては得点に結び付けやすい場面だと思います。大衆迎合としても有効ですし。

 

 

 

「消費増税分の用途」となる政策に影響

 

もちろん、幼児教育の無償化といった「消費増税分の用途」となる政策には影響が出ます。

 

緊急性としては必ずしも高くない政策であったり実は財政規律の健全化目的に使われる財源のように見えますが、これらを撤回することに対しても合意を形成することが肝要です。

 

その意味では大衆迎合と逆行するため、野党がそれを前提とした上で敢えて消費増税凍結を切り出せるかが焦点となります。

 

※どうせ「いいとこ取り」しか出来ないでしょうが、もし社会保障を切り捨てて消費増税凍結を政府与党に迫ることができれば大したものだと思います。