本家いなてい

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米国「輸入制限措置」でカナダ・メキシコに猶予、日本など同盟国にも余地

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3/9未明、米国トランプ大統領が「鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書」に署名しました。

  

 

 

トランプ大統領が「鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書」に署名

 

www.nikkei.com

 

 トランプ米大統領は8日午後(日本時間9日未明)、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名した。それぞれ25%、10%の関税を15日後に課す。

 

これはトランプ大統領が選挙戦時から掲げていた公約「アメリカファースト」に準じるもので、米国に不利益を与えているとされる国・品目に対し、高い関税をかけることで米国内の産業を守ろうという政策です。

 

但し「米国内の鉄鋼・アルミニウム産業」は潤うものの、それらを加工する加工業は、材料費の高騰や品質の制約を受けてしまいます。このため、これらの産業界からは反発されている状態です。

 

他の国からの反発は、言わずもがな。特に、露骨にメインターゲットとなっている中国が猛反発しています。

 

 

 

NAFTA再交渉中の加・墨は当面猶予、他の同盟国も

 

 全ての国に適用するが、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めるカナダとメキシコは当面猶予する。日本を含む同盟国も米国との交渉次第で関税を解く余地を残した。

 

 米政府高官は「同盟関係がある国は米国と協議できる。安保の脅威に対処するうえでトランプ氏が満足できる対案があると判断すれば、柔軟に修正する」と指摘した。日本や欧州など同盟国は関税の適用除外を受ける代わりに、ほかの通商分野で市場開放など譲歩を求められる可能性がある。トランプ氏は「貿易障壁を取り除けば(関税解除の)協議に応じる」との姿勢を示してきた。

 

その一方、カナダとメキシコに対しては当面猶予するようです。NAFTA再交渉中であり、そちらとの交渉材料とすることが目的のようです。

 

また、日本やEUを含むその他の同盟国に対しても、交渉の余地を持たせています。メインターゲットが中国であること、関税を上げないかわりに武器輸出など他の面での譲歩を狙っていること、更にはTPP再加入を狙った駆け引きであるものと思います。