本家いなてい

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【財務省文書偽造?疑惑】朝日新聞社さん、マッチポンプを繰り返す・・・証拠の文書はいまだ提示せず

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3/2に朝日新聞が【財務省が文書を偽造した】という旨の記事を一面に打ちました。

 

これに関連し、今朝の枝野幸男さんネタに引き続き、朝日新聞社さんがマッチポンプを繰り返しています。

 

 

 

 

いままでのあらすじ:朝日新聞が証拠を出さずに疑惑を報道し・・・

 

まずおさらいです。

 

3/2に朝日新聞が「森友文書、財務省が書き換えか?!」という内容のスクープ記事を一面に打ってきました。

 

www.inatei.com

 

財務省が公文書を改竄したともなれば、省の解体にもつながりかねない大スクープです。しかし、朝日新聞社は証拠を提示しなかったのです。

 

この朝日新聞の信憑性の無い記事をもとに、野党各党も「事実であれば」など慎重に逃げ道を確保しつつ、なぜか財務省ではなく「事実なら内閣総辞職だ!」と内閣に責任を押し付けようとします。

 

www.inatei.com

 

野党が「朝日新聞記事をもとに」政府批判を行うと、朝日新聞社さんはその野党のバッシングをもってきて報道する、という露骨なマッチポンプをおこなってしまいます。

 

その材料にされてしまったのが立憲民主党の枝野幸男さんですが、この時「(無実の罪を追求されたら)『そんなことあるはずがありません』と普通は答えますよね。」と発言してしまっていました。

 

この有り難い言質のおかげで、枝野幸男さんをはじめとした野党各議員、そして朝日新聞社さんが打ってきた「逃げ道」が、ことごとく無効化されてしまったのです。

 

 

 

高橋洋一さん「事実なら財務省解体、嘘なら朝日新聞が解体」

 

gendai.ismedia.jp

 

現代ビジネス紙面で、高橋洋一さんは「事実なら財務省解体、嘘なら朝日新聞が解体」といった趣旨の寄稿をされています。

 

やはり、初動時点から朝日新聞が証拠たる文書(の画像)を提示していないため、虚偽報道である可能性を強く示唆されています。

 

 

いずれにせよ、「事実であれば財務省の問題、虚偽なら朝日新聞社解体」はその通りです。

 

 

 

なぜ財務省全員に調査する必要があるの?朝日新聞社に証拠出させれば一発じゃん。

 

www.asahi.com

 

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時のものと問題発覚後に国会議員らに開示したものとで違っていることについて、野党は5日の参院予算委員会で、開示したものと別の文書があるのか政府にただした。麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、6日に調査の方針などを報告する、と述べた。

 

不思議なのは、各社マスコミ、および野党議員が朝日新聞社に物証をまったく要求しない点です。

 

疑惑をかけられた財務省は、身の潔白を示すために文書改竄が「なかった」ことを証明しなければなりません。改竄が行われなかったという事事態、証明は不可能。しかも全員にヒアリングするというのは無理な話です。いわゆる、「悪魔の証明」ですね。

 

一方、改竄が「あった」という事を証明するのは簡単です。朝日新聞社に、問題の改竄文書を提示させれば良い話です。

 

なぜ、マスコミ各社や野党各党各議員は、朝日新聞社に物証を要求しないのでしょうか?

 

それにしても、先の「枝野幸男記事」に続き、またしても朝日新聞社のマッチポンプ記事ですよ。証拠をまったく提示せず、自社記事から派生した野党議員の言動を持ってきてまた記事にする・・・。こうやってフェイクニュースは作られる。

 

 

 

ところで過去の公文書改竄事件の顛末は?

 

www.mhlw.go.jp

 

長妻(昭)大臣閣議後記者会見概要

 

2番目と致しましては、これも皆様方から御指摘をいただきました東北厚生局職員の情報公開文書の改ざん問題でございます。調査を致しました結果、新たに判明した事実もございました。別の開示文書につきましても内容が前回と異なる文書を差し替えていたということも判明を致しました。マスコミで指摘をいただいた削除されたもの、そして今回新たにわかった異なる文書の差し替え、この両方については共に同じ職員でございます。この職員は現在、独立行政法人国立病院機構に勤務しております。ここは非公務員型ではございませんので、懲戒処分をするということに致しました。減給でございます。そして管理職も監督責任ということで合計3名いますが、1人は退職しておりますので、訓告が1名、文書厳重注意が1名ということに致しました。詳細については担当部局から説明をしたいと思います。いずれにしましても、民主主義の根幹である情報公開制度の中であってはならないことが起こったということでお詫びを申し上げます。二度とこういうことが起こらないように厳重に再発防止に努めて参りたいと考えております。

 

これは民主党政権時の事件ですが、当時長妻昭厚労相は、該当者を減給・訓告・文書による厳重注意などとしたようです。

 

そんな方々が、現・政府与党に対しては「内閣総辞職だぁ!!」と主張しているのですから、笑うに笑えませんね。

 

 

何はともあれ、朝日新聞社さんが物証を提示してくれない事には、とてもとても事実認定などできません。