本家いなてい

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日本ブログ村の政治ブログ・民進党(旧民主党・旧維新の党)で常時1位の誉れ高いブログ(なおエントリー数は2ブログ)

(追記あり)立憲民主党の長妻昭さん、与野党の質問時間の配分の変更に反対して大炎上

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国会での与野党の質問時間ですが、現在「野党の持ち時間が全体の7割~8割を占める」という異常事態になっています。

 

 

 

 

自民3回生ら、国会質問時間の配分見直しを要求

 

www.sankei.com

 

 自民党の石崎徹氏ら先の衆院選で当選した3回生3人が27日、国会での質問時間について「野党議員に過剰な配分がなされている」として、各会派の所属議員数に応じた配分に改めるよう同党の森山裕国対委員長に申し入れた。森山氏は見直しに向けて野党側と交渉すると応じた。

 

自公両党は、先の衆議院議員選挙で全体の67%の議席を獲得しました。選挙前の議席も同等でした。

 

しかし国会の質問時間は現在「与党2割、野党8割」と野党が圧倒的に有利な状況で、与党の若手議員は質疑の場に立つこと自体が難しい事態になっていました。

 

 

 

立憲民主党の長妻昭さん、公然と批判

 

 

自民党が予算委での与野党質問時間の配分比を前例に反し野党分を削減するよう主張。絶対、容認できない。自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった。野党の質疑時間を減らす姑息な試みは止めて総理の言う丁寧な説明に努めてもらいたい。https://t.co/nigDc8weT4

長妻昭 (@nagatsumaakira) 2017年10月28日

 

問題ばかり起こしている民進党の小西洋之さんも・・・

 

 

野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分でhttps://t.co/2TAXJN6l96

これこそ安倍翼賛体制の完成になる。野党の質問時間の削減は、2015年安保国会の衆院での追及に危機感を深めた政府与党が参院で強行した暴挙。
各報道機関も絶対反対の論陣を張って頂きたい。

小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) 2017年10月28日

 

これらの発言が、現在物凄い非難を浴びています。

 

 

 

長妻昭さんや小西洋之さんらが激しい非難に晒されている理由

 

そもそも、かつて「与党4:6野党」という配分だったものを、民主党政権が「与党1:9野党」という配分に変更しています。

 

それを隠して、「与党2:8野党の配分は安倍政権が強行して決めた!!」と騒ぎたてるのは悪質としか言えません。

 

さらに、

 

www.inatei.com

 

これまで野党に圧倒的に有利な時間配分だったにも関わらず、この1年間野党は何を質問し続けてきたか?という問題があります。

 

野党議員は、国政とは何ら関係もなく、しかも他人様を証拠も何もないまま犯罪者と決めつけた質問を、1年の間延々と繰り返し続けてきました。

 

自分たちが目立ちたいがために、国民の血税を湯水のように垂れ流し続けたという事です。

 

このような理由により、野党の主張は有権者からの支持をまったく得られず、非難を受け続けているようです。

 

 

 

ところで、民主党政権はなぜ与党の質疑配分を減らしたの?

 

先に「民主党政権が与党の時間配分を極端(1:9)に減らした」と書きましたが、その理由は別に野党(当時は自民党・公明党など)に配慮したからではありません。

 

与党(当時は民主党、国民新党、社民党)の政策不一致・無知が露見することを、恐れただけらしいです。

 

 

民主党政権時に与党の質問時間を大幅に減らしたのは、何も野党に配慮したからではなく、与党内の政策不一致が露わになるのを避けるためだった、って当時民主党で秘書をしていた私は知ってるけど、どこも報じないね。

— 田中慧 (@Tanaka_Kei) 2017年10月28日

 

このツイートの真偽を調べる術は今のところありませんが、「当時の民主党政権が、与党議員の質疑・主張の場を制限していた」ことは、記録として残っています。

 

北海道大学の論文:民主党連立政権下の立法過程 : 北大立法過程研究会報告

 

こうした与党議員の行動の制限は、議員立法の禁止以外にも、173回臨時国会では、鳩山首相の所信表明演説に対する民主党の代表質問を行わず(174回通常国会でも同様)、政府提出法案の委員会審議においても同党議員からの質疑は時間節約のためできるだけ省略するとの方針がとられた。


しかし、こうした改革に対しては、当然、その権限を奪われる与党議員からの抵抗を生じることとなった。政府外の与党議員からは、新たに設けられた各省政策会議に対しても、議員が政策決定に関与できないとの不満が強まった。こうした声を受けて、衆参委員会筆頭理事を中心に「質問等研究会」において、議員が法案や関連する政策について勉強する機会が設けられることとなった。

 

 

web.archive.org

 

 小沢一郎幹事長が主導した「政府・与党一元化」で「政府への政策一元化」としてきたこれまでの方針から、抜本的な転換になる。

 

 法案審議については、国会の関係各委員会ごとに開く質問勉強会で関係団体から要望を受けつけることとした。

 

 民主党は政権交代後の昨年9月に政策調査会を廃止。陳情窓口は幹事長室に一本化した。政策会議は全議員に参加資格があるが、政府外議員から実質的な審議ができない「ガス抜き会議」との不満も高まっていた。

 

民進党(+民進党系)によくあるブーメラン現象とはまた違いますが、いずれにせよ「自分たちの都合で勝手に変えておいて何にを言っているのか」という話です。

 

 

また、1995年当時は「議席数により配分」されていたようです。

 

国会議員/国会の種類と会期

 

発言時間の計算法

 数(注:議席数のこと)の論理が左右するのは、発言時間も同じだ。その計算方法が奇妙で、文教委員会の私の発言時間を割り出すのにも、建前として五百十一分の三、つまり「衆議院議員の総議員数」を分母、「社民連議員数」を分子とする分数だという主張が出される。それでは発言時間は二、三分となり、現実的ではないので、実際には良識が発揮され、私たちにも応分の発言時間を与えられるのだが、こういう建前の主張が出てくるたびに、私は、「他の委員会には委員を出していないのだから、全議員でなく委員会の全委員数が分母、その委員会での当該会派の委員数が分子とならなければおかしい。五百十一が分母になるのなら、どこの委員会にもすべて出席させて欲しい」と対抗している。

 

 

 

おわりに

「選挙で議席増やして質疑時間を確保しよう」という考え方が出てこないあたり、日本の野党は本当に終わっています。救いようがない。