本家いなてい

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小池百合子新党は、どれぐらい「勝てる」のか?!

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先日、小池百合子さんが「希望の党」なる政党を立ち上げました。
日経新聞さんは「衆院選の構図に影響」と書いていますが、どの程度影響があるのでしょうか?

 

 

 

希望の党」に投票する人ってどんな人?

 

www.nikkei.com

 

東京都の小池百合子知事が25日、自身を代表とする国政新党「希望の党」の立ち上げを発表し、10月の衆院選安倍晋三首相(自民党総裁)との対決姿勢が鮮明となった。首相は将来、小池氏が国政進出した際の連携をにらみ、同氏への表立った批判を控えてきた。互いに保守や改革を訴える「安倍VS小池」のゴングは、衆院選の構図に大きく影響しそうだ。

 

小池新党の票読みですが、有力議員が持つ固定票以外は無党派(と言いつつ反自民)+マスコミに影響された層が流れる程度じゃないかと思います。

 

  • 自民党民進党保守系の支持層は、流出しない。なぜなら新党に流れ込んだ議員が仁義を切らず、支持者が追従しなかったため。
  • 民進党革新系は、流出しない。なぜなら新党は保守系と目されているから。
  • 自由党社会党の支持者の動向は不明。反自民の政局のために流動する可能性はあるが、大局に影響はない。
  • 公明党共産党・維新の党の支持者は、流出しない。この3党の支持層は、ほぼ固定。
  • 無党派層は、保守系が流出。革新系は民進党等に投票。
  • 無党派層のうち、マスコミに影響されるだけの人は流出または棄権(興味なし)

 

保守系無党派層(なんだそりゃ)は自民・民進・維新に流れていましたが、このうち反自民の層が一定数小池新党に流れることになるかと思います。

 

 

 

公明党の支援が望めない

 

都議選では、公明党の協力を得て歴史的大勝を記録した小池百合子さん。

 

しかし、衆院選ではその支援はありません。

 

まず、現段階から政策のすり合わせを行うことが、時間的に不可能であることが挙げられます。

 

裏で政策調整を行っていたのであれば別ですが、その可能性は皆無。行っていれば、「改憲」や「消費増税は立ち止まる」という発言は決して出せません。公明党の掲げる加憲との調整、さらに三党合意の撤回という問題をクリアしておかねばなりませんので。

 

現時点から公明党の票を動かすことも、時間に不可能です。

 

むしろ、都議会公明党との「都政に専念する」という合意を反故にし、公明党の逆鱗に触れています。

 

mainichi.jp

 

都議会公明党の東村邦浩幹事長は25日、「知事に裏切られたという思いでいっぱいだ」と語った。その上で「非常に不快な思い。知事が都政に専念し、都政を前に進めていくという約束だった。都民ファーストとの)連携を解消するかどうか、党本部とよく相談したい」と述べた。

 

 

これらにより、裏での調整は行われておらず、公明党の支援は絶望的であると考えられます。

 

先に「首班指名公明党の山口代表に・・・」と持ち上げて見せた小池百合子さんですが、これは公明党都連の「小池与党離脱」の牽制を受けてのものでしょう。

 

toyokeizai.net

 

25日夜、小池知事はフジテレビの番組に出演し、衆院選挙後の首班指名について「山口(那津男公明党代表)さんがいいと思う」と述べてみせたのだ。これは公明党の離反を止めるために秋波を送ったと解して間違いない。

 

山口代表は参院議員です。憲法規定上首班指名できないことはありませんが、実際には議会第一党の衆院議員から選出される原則があり、まず現実的ではないでしょう。

 

衆院の解散権を参院出身の議員に握られたら、衆院優越の原則も崩れますし。

 

 

 

共産党の支援も無い

 

都議選では共産党都議団も小池さん支援にまわりましたが、国政では対立が避けられません。

 

改憲という「共産党にとって妥協できない政策」を掲げてしまった事もありますが、やはり都議選後に「市場移転撤回」の公約を反故にしたことが決定的です。

 

この裏切りにより、共産党都議団は既に反小池に廻っています。

 

 

 

2009年衆院選や今夏の都議選とは事情が異なる

 

今回「希望の党」がポピュリズム満載の総花的な政策を掲げたことは、2009年に政権交代をはたした民主党に通じるものがあります。マスコミの影響しか受けない人は、これの影響をもろに受けるでしょう。小池新党も台頭しそうに見えます。

 

しかし改憲を掲げたことで革新系の支持は得られず、支持者の切り崩しに失敗したことから現職議員の得票も限定的。更に2009年とは異なり、保守系野党は維新の党が成熟しています。強い第三局が存在しなかった2009年とは訳が違います。

 

市場移転問題と五輪問題で失政が指摘される状況ですので、2009年の時ほどの強烈なプロパガンダは展開しづらい状況でもあります。

 

 

また、都議選の時とは勢力関係が異なります。先に述べた通りの理由により、公明党共産党の支援は絶望的。

 

都議選は、まさしく「森友学園籠池事件」や「加計学園前川喜平事件」でマスコミや野党が悪質なプロパガンダを展開する渦中で行われました。政府自民党の支持率は激落しており、都民ファーストの会に敵し得ない状況にありました。

 

しかし今は、その支持率は回復しつつあります。

 

 

 

小池新党に流れるのは、無党派保守系の一部と、無党派マスコミ系

 

公明党共産党の支援が絶望的となれば、その基礎票の支援を期待することは絶望的です。

 

基礎票の割合を各党少なめにみて「自民30%、共産5%、公明5%、その他計10%」と置くと、残る50%が浮動票になります。浮動票から自民に流れるのが同じ割合として30+15=計45%。共産公明は浮動票からの流入はあまり見込めないので、それぞれ5%。

 

全体の55%が自公共に流れた場合、残る45%をその他の党が取り合うことになりますが・・・。保革がきっちり同数と仮定すると、小池新党に流れる可能性があるのは全体の22%、これを維新・民進と奪い合うことになるかと思います。

 

 

 

他の党との共闘の可能性は?

 

公明党との連携の可能性の箇所で書きましたが、主張が左右入り乱れていることと、民進党離党者が主要メンバーになりそうなことからなかなか難しいものがあります。

 

ただ維新の党が消費税増税凍結に言及したことで、両党間の政策調整は可能かと思います。どちらかというと、適当に喋った内容が維新の政策にたまたま近くなったところに、維新が被せてきた感じでしょうか。

 

今から政策協定を結ぶには時間的に猶予がありませんが、連携した場合は全体の22%の票を両党で分け、効率的に議席に結び付けることは可能だと思います。マスコミ補正でもう少し伸びるか。