本家いなてい

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衆院選の争点が確定しました。

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安倍首相が、衆院選の争点の3本柱を固めたとの報道が、読売新聞からなされました。

 

 

 

全世代型社会保障、対北圧力路線継続、憲法への自衛隊明記

 

読売新聞によると、衆院選の争点は「全世代型社会保障、対北圧力路線継続、憲法への自衛隊明記」の3本柱が中心になるとのこと。

 

  • 消費増税の税収の使途変更により、「全世代型社会保障制度」を実現する
  • 日米同盟強化・対北圧力強化路線を継続し、北朝鮮の暴発を抑止する
  • 憲法九条を改正し、自衛隊の法的身分を明確にする

 

わたしの脳内で勝手に補完した部分がありますので、丸々鵜呑みにはしないでください。脳内補完箇所は、なるべくわかるようにしておきます。

 

 

「全世代型社会保障

 

「全世代型社会保障」は、「幼児教育無償化」や「高校無償化」などが含まれます。

 

かつて民自公は「社会保障と税の一体改革」で三党合意に至りましたが、これには2つ問題が残っていました。

 

まず税収の用途は「社会保障」にあてられますが、実際には(おそらく)過去の社会保障で発生した借金の返済に充てられており、新施策の財源として充当できませんでした。

 

次に、一度は消費税の10%増税を延期しましたが、その期限が2019/10であることです。

 

消費税10%を中止するためには「社会保障と税の一体改革」法を廃止しなければなりません。個人的にはその方が有りがたいのですが、育児・教育面の社会保障の充実が叫ばれている昨今では、これも仕方ないところ。

 

 

www.nikkei.com

 

安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。

 


対北圧力

 

これは語るまでもありませんが、「対北朝鮮圧力強化」路線の継続の是非を問うというものです。

 

これを争点にあげることで、共産党アントニオ猪木議員のような「あくまでも対話で解決を目指せ」という声を否定することができます。

 

 

憲法九条改正

 

従来、「自衛隊」の立場は非常に曖昧で、危ういものでした。いわゆる「解釈改憲」で存在が認められているにすぎません。

 

もし国外で救助活動などを行っている間に政変が発生し、左翼政権が誕生すれば途端に違憲違法(←民進党小西洋之かおまいは)とされてしまいます。)

 

これを争点にあげることで、自衛隊の立場を憲法上に明記し、身分を保証することができます。

 

当然、憲法改正の是非や憲法九条改正の是非も同時に問われます。

 

共産党社民党は、自衛隊を悪とし憲法改正にも反対すれば済む話です。現実の危機への対応能力はさておき。

 

しかし、民進党は事情が異なります。前原誠司代表は「加憲派」という意味で与党に近い考えを持っていますが、代表選では改憲議論を封印しました。党内左派を恐れたためです。

 

これを争点にされることにより、前原代表は立場を明示しなければなりません。その瞬間に、民進党は党を二分する対立に追い込まれます。

 

 


10/10告示、10/22投開票か

 

www.nikkei.com

 

安倍晋三首相は28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、衆院選を「10月10日公示―22日投開票」とする日程を固めた。

 

衆院選の日程については諸説ありますが、日経など多くの報道で有力な説は、「10/10告示、10/22投開票」のようです。

 

但し、まだ確定していません(というか、衆院解散自体も確定していません)。

 


確定しているのは、「早期解散を検討」「時期は国連総会後に決定」の2点です。

 

www.nikkei.com

 

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は19日、衆院選に向けて始動した。自民党二階俊博幹事長は党本部で開いた役員連絡会で「(首相からは)早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国してから決めるのでよろしくお願いしたいという発言があった」と述べた。結束して選挙準備に取り組む方針を確認した。

 

 

 

野党の動き。野合なるか?

 

www.nikkei.com

 

野党各党は、安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受けて総選挙に向けた準備を加速させる。複数の野党が候補者を擁立している選挙区も多く、共倒れをどう防ぐのかが課題となる。ただ、民進党前原誠司代表は共産党との選挙協力の見直しを検討する一方、共産党共闘の継続を迫っており方向性は定まらない。

 

憲法改正に加え、民進党前原誠司代表が抱える爆弾はもう1つあります。


前原誠司代表は、代表選で「反共」路線を訴え選出されました。民進党前原派を含む前原支持派は、反共路線の人が多い筈です。

 

しかし共産党小池晃委員長は、民進党への「共闘圧力」を強めています。

 

共産党の圧力以上に深刻なのが、民進党の党内事情です。

 

民進党の地方組織は、過去の共産党との共闘の結果、共産党なくしては選挙活動もままならず、票も満足に集められないほど共産党への依存を強くしています。この結果、地方支部からの共闘圧力が、前原代表を突き上げます。

 

更に、「反共」議員の離脱が、前原さんに追い打ちをかけます。細野豪志さん・長島昭久さんは代表選前の離党なのでともかく、「反共」である筈の前原誠司さんが代表に選出された途端、「反共」である筈の議員が3名も離党しました。党内の共闘圧力が強まります。

 

前原さんの「反共」路線はこれらの圧力により風前のともしびですが、もし反共路線を撤回すれば、衆院選後、党内の保守派のさらなる離党を招きかねないというジレンマがあります。

 

前原さんは、離党した細野豪志さんや若狭新党との連携を模索しますが、彼らは共闘路線を嫌って離党した経緯があり、連携した途端に先の革新系が反発するでしょう。

 

そもそも、離党した議員に対して対立候補をたてず、あまつさえ共闘したとなれば「離党しても支援して貰える」という前例となり、離党者が多発する結果を招きます。


細野・若狭新党は政党の形すら見えておらず、仮に政党要件を満たしても支持母体が存在しません。選挙戦では、小池百合子都知事と細野さんあたりの知名度ぐらいしか得るものがなく、逆に民進党は手厚い支援を要求されるでしょう・・・

 

 


日経平均は大幅続伸

 

www.nikkei.com


 

 19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比389円88銭(1.96%)高の2万0299円38銭で6月20日以来、約3カ月ぶりに年初来高値を更新した。

 

日経平均は大幅続伸です。

 

衆院解散の観測があるものの、与党の勝利によりアベノミクスが継続されるとの見方が強くなっていること、中国の全人代を控えて北朝鮮周辺も当面小康状態になるであろうという観測があること、米中の経済が活況である事などが材料になっているのだと思います。

 

但し選挙後に新たな材料が出なければ一服、また予想に反して北朝鮮が蠢動すれば一時的に円高株安を招くリスクはあります。