安保理の北朝鮮制裁案は「経済」と「資源」の締め付け。影響与えられるか？

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米国政府が、国連安保理全１５理事国に対し「北朝鮮追加制裁決議案」を配布したとの事です。

米政府は６日、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会の全15理事国に追加制裁の決議案を配布した。

目的は「北朝鮮のエネルギーと外貨の獲得手段を断つ」ことにあります。
要するに、これが効力を発揮できれば北朝鮮は干からびます。

ただ、軍事オプションとかは無いんですかねえ・・・。

具体的な制裁内容は、以下の通りです。

など。

「資産凍結」は、「インフラタダ乗り」が横行したおかげで各国で対策され、行いやすくなっています。

日本の「マイナンバー」なんかも、「口座と個人の紐付」が目的ですし。

これが一番重要なんですが・・・

この決議案ですが、例によって中露が反発することは必至です。カネはともかく、北朝鮮の人（北朝鮮労働者受け入れ）物（資源、繊維製品）の「取引先」はそのほとんどが中国とロシアだからです。

同盟関係以前に、中露にとっては経済的な損失になりますので抵抗するでしょう。

「（核実験を強行した北朝鮮に対し）国際社会は一致して最大限の圧力を加えなければならない」
「（北朝鮮の核・ミサイルに対し）全ての計画を検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない」

今日安倍晋三首相が訪ロしましたが、その目的は「東方経済フォーラム」での演説のためです。

この場では「（２０１６年に合意した）８項目の対ロ経済協力の成果」と「安全保障面の協力強化」が語られますが、この場でプーチン大統領との会談・説得もも行われるでしょう。

既に韓国の文在寅（ムンムン）大統領はプーチン大統領の説得に「失敗」しており、こればかりは予断を許しません。

安倍晋三ですが、まず先だって韓国の文在寅（ムンムン）大統領と会談したそうです。

話がそれますが、徴用工や従軍慰安婦問題については、１９６５年日韓間で合意したものを韓国が勝手に蒸し返しているだけであり、それを韓国の裁判所が合意を反故にして適当な判決を下したところで日本が従ってやる義理はありません。

あまりしつこいようなら、韓国を焦土にする覚悟での軍事オプションを取れば良いだけですし、むしろ北朝鮮と机の下で手を握ってしまうという手もあります。

「北朝鮮は米国の沈黙を恐れている云々・・・」の箇所は国家間の問題にはあたらないかな？という気はしますが、さすがの洞察眼です。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、プーチン大統領との首脳会談に臨んでいます。冒頭、安倍総理大臣は、核実験を強行した北朝鮮への対応をめぐって意見を交わしたいという考えを示しました。

１９：００過ぎ時点ではまだ会談内容が伝わってきておりませんので、判明次第更新します。

本家いなてい