本家いなてい

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中国がネットサービス会社一斉捜査…党大会ひかえ習近平大勢強化目的か

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中国が、自国内のネットサービス会社に一斉操作をかけるとの事です。

出張や旅行を予定されている方、中国株を所有している方はお気を付けを。

 

 

 

共産党大会を控えた情報統制目的か

 

www.nikkei.com

 

中国国家インターネット情報弁公室は11日、国家の安全を脅かす情報を流す利用者がいるとして、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)、新浪(シナ)、百度バイドゥ)に対する調査に着手したと発表した。大手への一斉調査は極めて異例。最高指導部を大幅に入れ替える共産党大会を前に、習近平国家主席の支配強化を妨げる世論や情報を封じ込める

 

という事で、日経新聞ははっきりと「共産党大会」を控え、「習近平国家主席の支配強化」を目的とした「世論や情報の封じ込め」と書いてますね。まあその通りだと思いますが、断言しちゃってるあたり、えらくぶっこんできましたね。

 

もちろん、中国政府がそんな本音を言うわけもなく。

対象3社の「暴力やテロ、虚偽やデマ、わいせつなポルノなど国家の安全や社会秩序を脅かす情報を流す利用者」の管理が不充分だということで、「インターネット安全法」を口実にして強制捜査を行うとのこと。

 

 

 

中国の主要サービスほぼ対象

 

対象3社と対象サービスは、次の3つです。

 

 

 

  • 騰訊控股(テンセント): 微信(ウィーチャット)
  • 新浪(シナ): 微博(ウェイボ)
  • 百度バイドゥ): 貼(ティエバ)

 

とりあえず、大量のアカウント閉鎖などが発生する等の影響があるかと思いますが・・・

中国では最近、民主活動家を拘束する等の不穏な動きが出ています。同様の動きが出る可能性は見ておきたいところです。

 

とりあえず、「万歳習主席!」とか「我愛蓮舫我愛蓮舫!」とか付け加えておくと逃げやすいんじゃないでしょうか。知らんけど。

 

 

 

更に・・・中国上場企業288社定款「中国共産党の介入明文化」

 

www.nikkei.com

 

中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が4月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強まれば外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性がある。世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れもある。

 

ひえっ!!

「4月以降」となっているので今更感もありますし、共産国家である以上このリスクは皆さんも重々認識されていたとは思いますが・・・

 

やはり、あらためて記事にされると恐ろしいです。