って9月から?!
まじっすか?
総務省は、ふるさと納税の返礼対象品を購入できる通販サイトを9月にも官民で始める。自粛対象になった返礼品を販売するなどし、地場産業の振興につなげたい考えだ。支払いにはマイナンバーカードを使う仕組みとし、自治体によっては割引制度も取り入れる。
ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・目黒)と共同で開設する。誰でも購入できるが、原則、マイナンバーカードにためたポイント…
という事で、「官民(総務省など)のふるさと納税サイト」が、(早ければ)9月にも始まるんだろうです。要点は:
・・・なんですが、まずマイナンバーカードの「ポイント制度」というもの自体、先日ちょこっと前ジャブ的に出てきただけで、今一つよく分からないのですよね。
予想としては、対象の各カードに溜まっている微妙な数のポイントを、¥1換算でマイナンバーカードの「ポイント」に集約するような形になるのかな?と思いますが・・・。あくまでも想像です。
そして原則として、この「ポイント」で支払うという事は・・・
想像してみてください。今日び、還元率の高いクレジットカードでも、還元率1%程度。ふるさと納税のおいしい金額は、独身のサラリーマンなら¥5~¥6万のゾーンでしょうか?。還元率1%のクレジットカードで¥5万分のポイントを貯めようとしたら、このカードで年間¥500万決済していなきゃならない。
このゾーンのサラリーマンで、この決済金額はまずあり得ない・・・。自分の収入に見合うだけの「ふるさと納税(=税控除)」が、この仕組みでは出来ないってことです。本来¥5~¥6万控除受けられるはずが、(頑張ってクレカで¥200万使っても)¥2万分しか受けられないって事ですからね・・・。
なので、制度としてはこの「原則」というのを取っ払って、クレカ利用などとの併用前提にすべきなんじゃないかと思います。(クレカ決済なら、それでポイントつくしね)
もう1つ気になる点は・・・
これでふるさと納税やるんだったら、楽天でやるよなあと。お買いものマラソンでポイントざっくり入るし。
というか、やったけど。
冗談抜きで、利用者の対象スコープが「楽天やさとふる利用者以外」になることは間違いと思います。対象者のITリテラシーを考慮した展開が出来るかどうか・・・いやマイナンバーの前例考えるとおっと誰か来たようだ。