本家いなてい

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民主党の負の遺産の1つ「偽装難民問題」対策にむけて、ようやく動きが出てきました。

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2010年、当時の民主党が行った「難民認定制度」。これにより、偽装難民でも難民申請すればとりあえず「6カ月後には日本国内で働ける」という事態となってしまい、繰り返し行われる大量の偽装難民申請により、入管が機能不全に陥っていました。

 

この悪法が、ようやく改正に向けて動き出しました。

 

 

 

「難民」の定義って何?

一言で「難民」と言っても具体的にどのような人たちを指すのか分かりにくいのですが、日本では「政治・宗教的な迫害(人種差別)により、母国で生命や身体的自由が脅かされている外国人」のことを難民と定義しています。

 

 

 

偽装難民」って何?

先の難民の要件を満たしていないにも関わらず、「難民認定制度」を悪用することで日本国内に不法滞在し続ける外国人のことを指します。

 

概ね、次の言い訳をする事が多いようです。

 

  • 労働
  • 母国の政情が不安定だから
  • マフィアに追われている
  • 仕送り目的(要するに職)

 

 

 

偽装難民が横行していることによる、問題点って何?

問題点は多々ありますが、主に次のような内容でしょうか。

  • 偽装でも、申請すれば半年間日本で働けてしまう
  • 偽装申請が多すぎ、審査に時間がかかる(=本当の難民の審査が遅れる)
  • 当然ながら、日本国民の税負担が過大になる
  • 治安の悪化
  • 犯罪の温床となる

 

 

 

今回何が改正されるの?

技能実習や学習で来日したはずの外国人が、難民申請を繰り返して就労可能となってしまう現状を改正し、物理的に隔離する方法のようです。

 

 

sp.yomiuri.co.jp

 

 現在は申請6か月後から日本での就労が一律に許可されているが、「技能実習」や「留学」などの在留資格を持つ申請者については、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容する。物理的に就労できなくすることで、申請数の急増に歯止めをかけたい考えだ。

 

現在の運用では、通常、難民申請後在留資格が「特定活動」に切り替わり、6か月後から就労も可能になるが、導入後は技能実習や留学からの在留資格の切り替えは認めず、難民申請中であっても、在留期間が切れた段階で不法残留者として全国17か所の入管施設に速やかに強制収容する。ただ、一律ではなく、個々の実情に応じ柔軟に対応する。

 

 

 

おわりに

これまで入管に過大な負荷をかけていた悪法が改正されることで、入管の負担が減り、「本当の難民」の方々がきちんと救われるようになっていってくれればと思います。