本家いなてい

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沖縄・うるま市長選で、革新系候補・新聞赤旗が偽情報を流す

投開票終了後に公開する

 

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沖縄県うるま市長選に絡み、山内候補(革新系)陣営・新聞赤旗が捏造情報を拡散していた事が発覚しました。

 

 

それらしき報道を最初に行ったのは、東京新聞です。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

 自民党古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選(二十三日投開票)に立候補した野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが十八日、分かった。古屋氏は「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と国会内で記者団に説明した。

 

◆民進・社民が反発
 民進党大串博志政調会長は十八日の記者会見で、沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約に関し、自民党古屋圭司選対委員長がFBに書き込んだ内容を批判した。「非常に差別的な認識だ。沖縄に寄り添わない形で基地問題を処理していて、政府・与党の考え方が表れている」と語った。
 社民党又市征治幹事長も「無責任極まりない」と強調した。

 

東京新聞は左翼系のためか、発言の内容自体は報道せず、あたかも沖縄差別が行われているかのような報道を行っています。

 

ところが、4/21になるとその内容が外部から流出することになります。

 

vpoint.jp

 

 

 12日に開かれた前県議の山内末子氏(59)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦=の総決起大会で、共産党の弁士らが、「現市長は国保税を滞納している家庭の児童手当から天引きしている」と強く批判した。応援ビラや街頭演説でもこの問題を取り上げ、現職批判を展開した。

 

 これに対し現職の島袋俊夫氏(64)=無所属、自民、公明推薦=は、「事実とは異なる」と、一貫して疑惑を否定うるま市役所は20日付でホームページ上で「うるま市国民健康保険課では、一部の機関紙等で公表されている国保税滞納で児童手当からの天引き』について、そのような事実はなく、法令等に基づき適正に業務を行っております」と明らかにした。

 

 その偽情報の発信源は、8日付1面掲載のしんぶん赤旗共産党小池晃書記局長が市内で山内氏の応援演説をした際、「国民健康保険税を滞納すると、有無を言わさず児童手当から天引きする、法律違反の異常なことが行われている」と述べ、「こんな冷たい市長には退場してもらおう」と呼び掛けた。

 同市はこれを否定した形だ。

 

革新系・山内陣営の応援で共産党小池晃が嘘を垂れ流し共産党機関紙の新聞赤旗がこれを記事にし共産党系の弁護士が該当やビラでバラまいた。という事です。

 

もっとも、事実を報道せず、真逆の印象を持たせる報道を行った東京新聞社自体も「捏造報道を行った」と言えますね。