本家いなてい

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小川教授も激おこ

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今、空前の激おこブーム・・・というか、これは怒りますよね。

意識の高いSNS(実は西日本新聞)で、こんなニュースが掲載されました。

 

newspicks.com

 

 

オスプレイの空中給油トラブルの件に関し、いわく

 

米軍による事故原因の調査はまだ終わっていない段階で、沖縄県民の民意も無視して、政府はなぜ米軍の方針に追随するだけなのか。

 

だそうです。事故が発生したら、遺族の意思を尊重して世界中の車を廃車にしろとでも言いそうな勢いですね。そして、次のように続けます。

 

事故原因の基礎となるデータも米軍から提供を受けていないことを認めた。米軍から「安全だ」という結論を示され、それを追認しているだけではないのか。

 

この2行から、この記事の目的は沖縄から米軍の影響力を排除する世論を形成することが目的であるとわかります。沖縄から米軍を排除すれば、中国様が簡単に侵略できますからね^^

 

その後もこの記事では、その後そうそうたるメンバーを引き合いにだし、民意の誘導を試みています。

 

第1次安倍政権で内閣官房副長官補(安全保障担当)だった柳沢協二氏は「米軍の行動に対し、日本政府は思考停止してきた。民主党政権時代を含めて口出ししたことはないし、今回も、これからもないだろう」と打ち明ける。

 

この柳澤協二なる人物が、かつて安倍政権の副官房長官補だった事は事実です。事実なんですが、この人は異様な発言を行うことで有名な人物でもあります。時系列が追えていないのですが、第一次安倍政権後、民主党政権がつづいた間に共産党岩上安身といったイケナイ方向とくっついちゃったようです。

 

iwj.co.jp

 

 そういえば、この人質とやらはどうなったんでしたっけ心配ですね^^

 この柳澤某なる人物、この「人質の交換に首相が辞任すべき」という発言の他、「自衛隊の子はいい子で戦争にいかせたくない」といった珍妙な発言でも名前が知れ渡っています。

 

 記事では、続いて沖縄国際大の照屋寛之教授の発言も取り上げています。この人はあっち系で有名ですね。特にとりあげる価値はありませんが、引用しときます:

日本は米国の従属国と言わざるを得ない。主権国家として調査に参加させるよう断固抗議するべきだ」と訴える。さらに「仮に事故現場が本土だったら対応も違ったのではないか。政府の沖縄軽視の表れでもある」と指摘した。

 

 政治学を語る前に、地理をお勉強しておいたほうがいいと思います。

 

 前置きが長くなりました。

 ここからが本題です。

 

 ここまで反米左翼の独自の持論を展開された末、「そうそうたるあっち系の方々」と並んで名前を出されてしまったのが、静岡県立大学小川和久特任教授。記事中では、次のように言及されています:

 

 国民から反発の声が上がっても「それは日本政府の声ではない。米軍は作戦行動に関して、そもそも日本の政治家や官僚の言葉は聞かない」と言い切る。

 

この文脈でここを引用されると、さも「保守系軍事アナリストまでもが米軍に不快感を持っている」と受け取られることは間違いありません。この記事について、ご本人が意識の高いSNSの中でコメントをされています抜粋します:

 

この記事に使われた私のコメントは、かつてないほどひどい「つまみ食い」のされ方で、捏造に近いものです。

 

(中略)

 

(米軍の活動の根拠となっている)日米地位協定の改定や特別協定の締結は可能。できていないのは日本政府に交渉能力が備わっていないから。その意味で、米国側は交渉能力や専門知識を備えていない日本の政治家や官僚が個々に声を上げても、それによって動かされることはない。

 

米軍の行動は「日米地位協定を根拠とした正当な行動」であり、それが不満であれば協定を改定すればよい。それは政府の仕事であり、政治家1人や官僚1人が騒いだところで協定が変わるわけもなく、米軍もそれで動かされる筈がない、と。まあ当然ですね。

 

これが、まったく逆の意味に改竄されたと。恐ろしいことです。ちなみに、「作戦行動」という言葉は使っいないそうです。